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特集「九州の活断層の現状」(4)福岡県内の死者想定1000人超

警固断層地震動の予測
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阪神大震災、福岡沖地震の被害概要
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 福岡県は2012年、警固断層帯など県内の主要活断層が引き起こす地震による被害想定を見直した。警固断層(陸側)が活動すると、最大震度7の揺れを引き起こすという。県内では、建物倒壊による圧死を中心に最大死者1183人、負傷者は約2万2千人に上る。住宅やビルなどの建物被害の全半壊が約3万2千棟と想定している。

 警固断層地震の揺れを想定する場合、断層の破壊が始まる起点をどこにするかで、被害地や規模が変わってくる。

 最大の被害が出るのは、陸側の北西部が起点となるケースだ。起点から離れるほど揺れが大きく伝わり、朝倉市、福岡市、筑紫野市、太宰府市などの順に死者数が多い。朝倉市が多い理由として県は「計算上、揺れが伝わりやすい地盤が多いこともある」(防災企画課)と説明している。

 さらに北西部のケースだと、建物倒壊などによる要救助者が7160人、避難者は4万1430人に及ぶ。一方、陸側の中央部が起点になる被害ケースも死者数はほぼ同じで1150人となった。南東部が起点となるケースだと、福岡、糸島両市中心に死者数が610人に上るという。

 やや異なる見方もある。京都大防災研究所の川瀬博教授(地震工学)は、福岡市内だけで約3万棟以上の建物被害が発生し、推定死者数を約2千人と推測している。川瀬教授は「死者数の想定は難しく、前提によってある程度のばらつきがでてくる」と解説する。

 死者を大きく減らす事前の対策として、住宅の耐震化を進めるのが効果的だ。同じ都市直下型の阪神大震災では、死因の約83%が建物倒壊による圧死だった。

 阪神大震災を教訓に、木造一戸建て住宅などへの補助事業を設け、積極的に住宅の耐震化を支援してきた兵庫県でさえ、直近(08年時点)のデータで耐震化率は82%にとどまる。15年度に97%との目標達成は難しそうだ。福岡県は08年で79%。15年度の目標値90%の達成もハードルが高い。

 一戸建て住宅の耐震費用は一般的に150万~200万円とされる。川瀬教授は「低価格の工法の開発と導入が重要となる」と指摘している。

 

=2015/03/15付 西日本新聞朝刊=

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