廃止に向け10年で2千億円 東海再処理、廃液固化など

 日本原子力研究開発機構は30日、廃止を決めている東海再処理施設(茨城県東海村)で保管している高レベル放射性廃液の処理や、廃液を貯蔵している施設の安全対策などに、今後10年で約2200億円の費用が必要との見通しを示した。

 同施設には、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出した残りの高レベル放射性廃液が保管されており、ガラスと混ぜて固める必要がある。機構はこれまで、廃液約400立方メートルの処理に約20年必要としていたが、設備の改良や人員の増員で12年半に短縮するとした。

 機構は、廃止措置計画を作成し、原子力規制委員会に認可申請するとしている。

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