中国、日本の食品輸入解禁へ協議 10都県産、原発事故後7年近く

 日本産食品の輸入規制
日本産食品の輸入規制
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 日中両政府は、中国が2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降続けている宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。中国側が作業部会の設置を提案した。日中関係筋が31日、明らかにした。これまで日本側が規制緩和を求めても「動きがなかった」(日本政府関係者)が、原発事故から7年近くがたち、中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。

 日中平和友好条約締結40周年を迎え、安倍晋三首相は習近平国家主席と年内の相互訪問を狙っており、首脳会談のテーマとなる可能性もある。

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