「河川改良を」「地域内移転も」 日田市が意見交換の内容公表 被災住民の要望切実

意見交換会で原田啓介市長(左)の話に耳を傾ける小野地区の住民=1日
意見交換会で原田啓介市長(左)の話に耳を傾ける小野地区の住民=1日
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 日田市は8日、九州豪雨で大きな被害を受けた小野、大鶴、夜明、東有田の4地区住民を対象に開いた意見交換会の内容を公表した。2012年の豪雨と浸水地域が重なっていることから、河川の「改良復旧」を求める声が各地区共通して多く、大規模な土砂崩れがあった小野地区では地域内移転への言及もあり、切実な内容。市は今後も住民と意見交換を続け、来年1月をめどに策定する独自の「復興計画」に反映させる。

 意見交換会は、1~6日にかけ3会場で開いた。冒頭を除き非公開で、行政側は市に加え県日田土木事務所、県西部振興局の幹部が出席した。住民側は、計約260人が参加した。

 市によると小野地区では「5年前も被災した。土砂崩れ現場の安全対策次第では、別の場所への移転もありえる」「次の災害への恐怖から地区外に出る人もいる」など、地区内での生活再建を懸念する声があった。大鶴、夜明地区では「被災で人口が減っており、地域コミュニティーが維持できるか心配」という不安や大肥川の流木被害を受けて上流部の福岡県東峰村と連携した対策の推進、JR日田彦山線の復旧などへの質問があった。東有田地区では、地域の自主避難所に物資が無く困ったことを指摘した上で「市の指定避難所に行くのは危険な場所もある。対策を考えてほしい」と要望した。

 市は会場で、さらに詳細に課題を把握するためにアンケートを配り、来週末までに回収する。その内容を踏まえ、「農業の復旧」「地域内移転」などテーマごとに対象者を集めて意見を聞くことも検討する。原田啓介市長は3会場での意見交換が終わった後、取材に対し「各地区は高齢化も進む。住民の皆さんにもそのことを認識してもらい、将来を展望できる復興計画を立てたい」と話した。

=2017/09/09付 西日本新聞朝刊=

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