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日田市 道路や河川、橋の復旧見通し 「改良」は最長5年 農地は19年度末目指す

 日田市は13日、九州豪雨で被害を受けた土木施設や農地などの復旧時期の見通しを示した。市や県が管理する道路や河川、橋について災害復旧事業の原則である「原形復旧」の場合は2~3年、防災機能を高める「改良復旧」の場合は3~5年の期間がかかると見込む。農地や農業用施設は2019年度末の復旧工事の完了を目指す。

 開会中の市議会で、財津幹雄市議(市政クラブ)などの一般質問に答えた。市によると、市や県が管理する道路や河川、橋では計1350件の被害を確認している。河道の付け替えや橋の架け替え、川幅の拡張など改良復旧を実施する場合、用地買収や新たな測量、設計が必要になるため最長5年かかる見通し。本格的復旧工事は11月から発注し、着工する予定。山口光治・土木建築部長は、用地買収などを巡って工事で地元との協議が必要になる被害箇所について「十分な説明をして対応したい」と答弁した。

 計2298件の被害を確認した農地や農業用施設については9~12月にある国の災害査定が終わった後、18年1月から順次、復旧工事を発注するという。

 一方、この日の一般質問では被災地区住民の「地域内移転」についての質問もあった。答弁した原田啓介市長は「(具体的な内容について)確定したものはないが、被災者に配ったアンケートの回答内容などを参考に、被災者の意向を第一に考える。地域内移転も含め、今後の住宅再建策を考えていきたい」とこれまでの方針を述べるにとどめた。

=2017/09/14付 西日本新聞朝刊=

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