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自転車保険 入ってる? 高額化する損害賠償 義務化の自治体も 他の保険とダブりに注意

「TSマーク」は2種類あり、補償額は青色が1千万、赤色が1億円
「TSマーク」は2種類あり、補償額は青色が1千万、赤色が1億円
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「他の保険との重複に気を付けて」と話すファイナンシャルプランナーの香月和政さん
「他の保険との重複に気を付けて」と話すファイナンシャルプランナーの香月和政さん
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 自転車で、他人にけがをさせた場合などに備える「自転車保険」への関心が高まっている。事故で加害者となり多額の賠償を求められる事例が相次いだことが背景にあり、鹿児島県が10月から保険加入を条例で義務化するなど自治体の取り組みも目立つ。自転車保険は補償内容が加入済みの他の保険と重複することも多いので、まずは内容を確認し、未加入なら万一に備えておいた方がよさそうだ。

 注目を集めるきっかけとなったのは2013年の神戸地裁判決。小学生が自転車で60代女性をはね、重い後遺症を負わせた事故で、保護者に約9500万円の賠償を命じた。

 これを受け、兵庫県は15年、自転車保険への加入を義務付ける条例を全国で初めて制定。九州でも鹿児島県が義務化(罰則はなし)したほか、福岡、熊本両県などが加入を促す条例を制定している。

 損保会社も販売を強化し、東京海上日動火災保険によると16年度の自転車保険の契約件数は前年度比3割増になっているという。

 全国の自転車関連の事故は年間約9万件(16年、警察庁調べ)。8割以上は車相手で、被害に遭った事例が大半だが、加害者となりがちな歩行者との事故も約2300件に上っている。

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 自転車保険は、他人にけがを負わせたときなどに補償される「個人賠償責任保険」と自分のけがに備える「傷害保険」がセットになった商品が主流だ。月額の保険料が数百円で補償額が1億円以上のものが多い。インターネットやコンビニの店頭にある端末で手軽に申し込める商品もある。

 加入を呼び掛ける自治体の中には、保険会社などと連携し、商品を創設する動きもある。福岡県のものは、年額千円(月約84円)で補償額は1億円。

 注意したいのは保険の“ダブり”だ。「新たに申し込む前に、既に同じ内容の保険に入っていないか確認して」と呼び掛けるのは、暮らし全般の相談に応じる「西日本新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」相談員でファイナンシャルプランナーの香月和政さん(44)。自転車の事故は、自動車保険や火災保険、クレジットカードの特約などですでにカバーできているケースが実は少なくない。

 契約したときに決めた金額が支払われる生命保険と違い、自転車保険などの損害保険は、事故ごとに認定される損害額に応じた金額が支払われる(実損払い)。このため複数の損害保険に加入していても、各社が損害額を分担するだけで、受け取る合計額は変わらない。保険が重複しているか分からなければ保険会社に問い合わせ、契約内容を見直してほしい。

 なお新たに契約する場合「補償額は最低1億円を目安に」(香月さん)。本人だけでなく家族も対象のものや、示談代行サービスが付いているものなど特長を確認して選びたい。

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 もう一つの選択肢はプロの点検整備を受けた自転車に対人事故の損害を補償する「TSマーク付帯保険」。補償額は10月から最高1億円に倍増した。補償は相手を死亡させたり重度の障害を負わせたりした場合だけで、物損事故は対象外だ。

 日本交通管理技術協会の登録自転車店(全国約1万4千カ所)で点検・整備を受ければ「TSマーク」を貼ってもらえる。費用は1500~2千円ほど。1年間有効で、継続するなら再点検を受ける。福岡市南区の「サイクルショップ 吉村太陽商会」の吉村正年さん(62)は「故障や整備不良が原因の事故もある。そもそも事故を起こさないため、年1度の点検と、交通ルールを守ることを徹底してほしい」と話した。


=2017/11/04付 西日本新聞朝刊=

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