育休が最長2年に延長 企業の17%「良いと思わない」 スキル低下や代替要員確保に懸念も

 育児休業が法改正で2017年10月から最長2年に延長されたことについて、企業の7割超が評価する一方で、「良いと思わない」企業も2割近くあることが、人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京)の調査で分かった。休業する人のスキル低下や、代替要員の確保などを懸念する声が上がっている。

 育児・介護休業法が定める育休期間は、原則として子どもが1歳になるまでで、保育園に入れないなどの理由があれば、2歳まで延長できるようになった。以前は最長1歳半だったが、子どもが待機児童となって仕事を続けられない労働者もいることから、半年延長された。

 調査は17年12月~18年1月にインターネットで実施。同社が運営する雇用情報サイトの会員企業502社が回答した。このうち育休の延長を「知っている」と答えたのは71%。知らない企業が29%に上り、周知が遅れている。

 延長について全体の74%は「非常に良いと思う・まあ良いと思う」と好意的で、「有能な社員が復職できる可能性が高まる」などの理由を挙げた。しかし17%は「良いと思わない・あまり良いとは思わない」と答え、「2年ブランクがあると即戦力としての就業が難しい」「本気で復職の準備をしない人が増える」などの懸念を示した。

 この他、育休に関する悩みを複数回答で聞いたところ、代替要員の確保とコスト(67%)▽復職できない場合の人員不足(39%)▽復職後の時短勤務ほか、働き方の変化(37%)▽復職後の職場・仕事の確保(31%)―など、労働者ひとりひとりに合わせた対応に苦慮する様子がうかがえた。

西日本新聞

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