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出稼ぎ留学生(6)挫折のち「偽装難民」

難民申請中の元留学生の在留カード。在留資格が「特定活動」に変更されている
難民申請中の元留学生の在留カード。在留資格が「特定活動」に変更されている
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 2014年秋、ネパール人留学生のサントスさん(29)=仮名=は、福岡市の日本語学校を無断でやめ、新幹線で東京へ向かった。

 フルタイム就労 魅力

 3カ月後、たどり着いたのは群馬県東部。ネパール人元留学生のアパートに転がり込み、半年後、同じく精密部品工場の作業員となった。

 職場からワンルームのアパートまで10分。街路灯もまばらな農村地帯を徒歩で通勤する。あれから2年。今は福岡県内の日本語学校出身のネパール人、ケーシーさん(28)=同=と共同生活する。「このまま、できるだけ長く日本で働きたい」。日本語はたどたどしいままだ。

 サントスさんはネパールの国立大を卒業し、14年春に来日。現地の留学仲介業者に初期費用として約130万ルピー(130万円相当)を払った。

 業者は日本語学校と提携しており、内訳は学校の授業料や寮費で100万ルピー、業者の取り分が10万ルピー、残る20万ルピーは日本での当面の生活費としていったん業者が集めた。

 首都カトマンズの公務員の平均月給は約3万ルピー。130万ルピーーは相当な大金で、半分は借金で工面した。「日本ではアルバイトで月30万ルピーは稼げる」という業者の言葉を信じた。

 「本当は米国に行きたかった。でも、日本の方が手続きが簡単だった」。本人はこれ以上言葉を濁すが、日本行きの目的は勉強より就労。いわゆる「出稼ぎ留学」と言える。

 だが、当時は日本語をほとんど話せず、福岡ではなかなか仕事が見つからなかった。生活は行き詰まり、半年足らずで上京した。

 「トーキョーに行く」。実は、一部留学生にとってこの言葉は別の意味を持つ隠語だ。

   ◇   ◇

 サントスさんは上京するとすぐ、入国管理局に難民申請の手続きを取った。理由は「政治対立に巻き込まれる」と書いた。人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見のいずれかの理由で迫害を受ける恐れがある-。これが、難民認定の条件だ。

 日本での難民申請は10年を境に急増し、15年は過去最高の69カ国7586人。最多の1768人を占めたのがネパール人だ。ただし、認定は11カ国27人。ネパール人は2人にすぎない。

 入管難民法上、留学ビザでは原則「週28時間」しか働けないが、難民申請すれば、半年後からフルタイムで働ける特定活動ビザに変更できる。この「特権」が、こぼれ落ちた留学生を引き寄せる。

 難民申請の審査結果が出るのは半年から1年後。そこで不認定となっても異議申し立てが可能で、再審査は2~3年かかる。明らかに「正当な理由がない」と判断されるまで、異議申し立ては何度でも可能。再審査中に就職先が見つかれば就労ビザの取得もできる。

 難民申請やビザ切り替えの手続きを請け負う日本の行政書士もいる。北関東の男性行政書士は「申請はほぼ偽装。彼らにとって特定活動は『就活ビザ』感覚だ」と明かす。

 工場が多い北関東で、アジア系難民申請者は、日本人労働者が避ける「3K職場」の貴重な戦力。サントスさんとケーシーさんは借金を完済し、それぞれ100万円の蓄えもできた。

 移民政策の議論を避ける政治。難民制度の隙間を利用し、「偽装難民」としてしたたかに生きる元留学生。彼らで労働力不足を穴埋めする企業。3者の関係は、日本社会のひずみを映し出す。

 昨年、難民不認定への異議申し立ては3120人。抜け道が温存されたまま、過去最多を更新した。

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 西日本新聞「新 移民時代」取材班
 imin@nishinippon-np.jp

=2016/12/13付 西日本新聞朝刊=

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