生活費稼ぐ日々、夢追えぬ留学生 福岡市で街頭アンケ

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 西日本新聞は、急増する外国人留学生に福岡市内で街頭アンケートをし、ネパールやベトナム人などの留学生34人が回答した。アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限(週28時間以内)を超えてでもアルバイトに追われている事実や、約4割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。

 調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅(南区)とJR吉塚駅(博多区)周辺で実施。本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら14人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ-だった。

 「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄えず、留学生から借金することもある。28時間以上働けるルールになるといいが…」(スリランカ人男性27歳)、「アルバイトをし過ぎて体調を崩したが、28時間を守っていたら学費を払えない」(ネパール人男性22歳)など、7割を超す学生が就労制限の見直しを求めた。

 「28時間以上働いている。(通帳に記録が残って不法就労が発覚しないよう)手渡しで給料をもらっている。怒られたり厳しくされたりしても、もっと働きたい」(ネパール人男性29歳)と明かす学生もいた。

 一方、約2割は就労制限の見直しは不要と回答。「稼ぎたいけど、勉強するために日本に来ている」(ネパール人男性25歳)、「母国から送金してもらっている」(ネパール人男性23歳)などを理由に挙げた。

 留学生たちは学校とバイト先を往復する日々で、親しい日本人がいたとしても「コンビニや弁当工場などアルバイト先の仕事仲間」という回答がほとんど。

 「さびしい。母国に帰りたい」(ネパール人男性21歳)、「日本人の友人をつくりたいけどいない。バイト先に日本人従業員はいるが、会話はあまりない」(ネパール人男性25歳)、「福岡はネパール人に優しいと聞いて来たが、学校とバイトの往復で忙しい。日本人のサティ(ネパール語で「友人」)がほしい。一緒にサッカーがしたい」(ネパール人男性21歳)という声もあった。

 調査をした日本の女子大生の一人は「政府は留学生を30万人にする計画を進める以上、彼らの生活や就職までサポートをする必要があるはずだ」と言い、別の一人も「安い労働力として搾取されてないか疑問に思った」と話した。

 【ワードBOX】外国人留学生30万人計画

 「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、2020年をめどに全大学生数の10%に当たる30万人の留学生受け入れを目指している。08年に福田康夫政権(当時)が提唱し、日本への留学の円滑化や受け入れ環境づくりなどを表明。ネパールやベトナムなど途上国からの私費留学生が増えており、法務省の統計では、外国人留学生は16年6月末現在で全国25万7739人(11年比約1・4倍)、九州7県2万3713人(同約1・2倍)。

=2017/02/19付 西日本新聞朝刊=

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