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在留外国人数最多238万人に

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 法務省は17日、2016年末時点で日本に在留していた外国人は15年末より約15万人増の238万2822人で、過去最多を更新したと発表した。九州7県では11万7801人で、増加率は佐賀が全国トップ。北海道に次いで宮崎と沖縄が3位、鹿児島が5位と九州が目立った。人手不足や日本語学校急増を背景に、技能実習生や留学生が増えたためとみられる。一方、今年1月1日時点の不法残留者は6万5270人に上り、3年連続で増えた。

 国籍別の在留外国人は、多い順に(1)中国69万5522人(2)韓国45万3096人(3)フィリピン24万3662人-など。増加率は、36・1%増のベトナム(19万9990人)と、23・2%増のネパール(6万7470人)が突出して高かった。

 在留資格などの分類では永住者と特別永住者が全体の4割超。留学生は27万7331人(前年比12・4%増)、技能実習生は22万8588人(同18・7%増)で、共に過去最多だった。

 不法残留者は韓国の1万3265人が最も多く、中国8846人、タイ6507人が続いた。ベトナムは5137人で前年から34・9%増。16年に退去強制手続きを取った外国人は1万3361人で、うち9003人が不法就労だった。

=2017/03/18付 西日本新聞朝刊=

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