「留学生を即戦力にして」専門職大学設立へ ITや貿易実務 福岡の企業20年開校めざす

 国際ビジネスを担う人材を育成しようと、外国人留学生の職業紹介を手掛ける福岡市博多区の企業、アジアマーケティング(田中旬一社長)が、専門職大学の設立準備を進めている。専門職大学は、国が2019年度の制度化に向けて法改正を進める高等教育機関。同社は先行して18年4月に専門学校を開設し、20年春にも移行を目指す。定員80人の半数を外国人に充てる計画という。

 留学生を巡っては、日本での就職希望者があるにもかかわらず、日本語能力の不足や企業が求める人材像とのギャップを背景に、雇用が十分に進んでいない実態がある。

 専門職大学は、大学制度で1964年の短大以来の新設となり、学術研究を中心とする大学教育と、実習を通じて技能を身に付ける専門学校教育の双方の利点を生かそうと、中教審が昨年5月に創設を答申した。企業での実践的な職業教育を施しながら、技能に加えて経営感覚や発想力を磨き、ITや観光、農業などの成長分野で中核となる人材を育てる。今秋にも、文部科学省が設置認可の受け付けを始める。

 同社によると、学校法人を設立した上で、田中社長の出身地である岡山県瀬戸内市に専門学校を開設。その後、文科省が検討中の教育課程や教員数などの設置基準に照らし、専門職大学へ移行させるという。

 計画では「国際ビジネス」「外国語」の2学科を設置。農水産物を海外市場に売り出すIT活用法や貿易実務、日本のビジネスマナーなどを教える。校舎には小学校跡地を活用し、カリキュラムの一環として地域行事に参加するなど、外国人と住民の交流も図る。

 学校法人では今後20年かけ全国10カ所に開校する計画で、九州への設置も検討。田中社長は「増え続ける外国人留学生の受け皿となり、日本企業にとっても即戦力となれる人材を育てたい」と話す。

=2017/04/24付 西日本新聞朝刊=

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