外国人増で日本語指導教諭を緊急採用 福岡市教委「予想上回る」

 福岡市教育委員会は、日本語指導が必要な外国籍などの児童生徒が年度当初の予想以上に増えているとして、日本語指導が専門の小中学校教諭計20人程度の特別募集を今月から始めた。市教委によると、年度途中に正規教員を追加採用するのは初めて。留学生や外国人労働者の急増が背景にある。

 市教委によると、例年は日本語の指導が必要な子どもの数を2月時点で把握し、翌年度の教員配置を決めている。市内では2015年2月末266人▽16年2月末287人(前年同期比21人増)▽17年2月末324人(同37人増)-と増加の一途。本年度も「予想を上回るペースで増え続けている」(教職員第1課)として、特別募集に踏み切った。

 九州大への留学生や外国人研究者の子弟が西区で増えているほか、「アジアの玄関口とあって市内全域で外国人労働者が急増し、日本語が十分に話せない子も増えた」(同課)という。

 日本語指導教諭は小中学で10人程度ずつ募集。(1)59歳以下(2)正規教員として通算3年以上の勤務経験(3)外国人児童生徒などへの日本語指導経験があるか、指導が可能-などが条件。今月31日まで志願書を受け付け、9月に書類選考と試験をして11月1日付で採用する。

 市教委は現在、筑紫丘小に併設する「日本語サポートセンター」(南区)を中心に計23人の日本語指導教諭を配置。日常生活や学習に必要な読み書きの集中教室を開いたり、教科指導に必要な日本語を指導したりしている。学校指導課は「子どもたちがいち早く学校生活になじんで学習に取り組めるよう、質量ともにサポート体制を充実させたい」としている。

 【ワードBOX】日本語指導が必要な児童生徒

 公立の小、中、高校などに在籍する児童生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは、2016年5月1日時点で4万3947人(前年度比6852人増)。1991年に国が調査を開始して以来、最多を記録した。九州7県では計938人(同27人増)。文部科学省によると、外国籍の子に加え、日本国籍でも海外から帰国したり、国際結婚後に離婚した外国人の親に育てられたりして日本語指導が必要な子どもの増加が目立つ。九州の内訳は福岡558人▽佐賀37人▽長崎49人▽熊本144人▽大分53人▽宮崎44人▽鹿児島53人。

=2017/08/27付 西日本新聞朝刊=

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