外国人労働者最多127万人 前年比18%増 県内留学生数全国3位

 日本で働く外国人労働者が2017年10月末時点で127万8670人と過去最高を更新したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。前年の約108万人から19万4901人(18・0%)増。人手不足を背景に、留学生のアルバイトのほか、過酷労働が問題化している技能実習の伸びが目立っている。

 九州7県の外国人労働者は7万1894人で、前年の5万9053人から21・7%増加。このうち留学生は2万1729人、技能実習は2万5770人だった。特に福岡は、留学生が1万6345人と、東京(12万6634人)、大阪(2万508人)に次ぐ全国3位だった。

 全国で外国人労働者が最も多いのは、東京の39万4834人。以下、愛知12万9155人、大阪7万2226人、神奈川6万9400人、埼玉5万5534人と続き、この上位5都府県で全体の半数を超えた。

 国籍別では、最多は中国の37万2263人(前年比8・0%増)。次いでベトナムの24万259人(39・7%増)、フィリピンの14万6798人(15・1%増)など。

 増加率では、ベトナムに次いでネパール(6万9111人)が31・0%と高く、厚労省は「両国は特に留学生や技能実習生が多い」としている。

 在留資格別では、留学生アルバイトが23・8%増えて25万9604人、技能実習が22・1%増の25万7788人、専門技術的分野で働く人は18・6%増の23万8412人だった。産業別では、製造業が38万5997人と全体の30・2%を占め、サービス業や小売業など人手不足の業界が続いている。

=2018/01/27付 西日本新聞朝刊=

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