大村、宮崎に貧困の子支援拠点 日本財団

 日本財団(東京)は5日、貧困状態にある子どもを支援する拠点を、宮崎市と長崎県大村市など全国5カ所で新たに設置すると発表した。家でも学校でもない「第3の居場所」と位置づけ、委託された地域のNPO法人などが「民間学童」として運営する。設置は九州では初めて。

 日本財団は昨年11月、第1弾として埼玉県戸田市に同様の施設を設置した。小学1~3年の約20人が平日の放課後から午後9時まで利用、地域のボランティアらが宿題を教えたり、読み聞かせをしたりしている。食事も提供し、基本的な生活習慣の形成をサポートする。生活が苦しい世帯は無料で利用でき、運営費は日本財団が助成している。

 運営は各自治体に任されるが、宮崎市も大村市も基本的には戸田市と同様のプログラムを検討している。宮崎市の戸敷正市長は「年内に設置し、地域の人材育成、まちづくりに生かしたい」。大村市の園田裕史市長は「親の気持ちが楽になり、子どもに向き合うことにつながる」と期待を込めた。

 日本財団は2020年までに全国に100カ所整備する計画だ。

=2017/07/06付 西日本新聞朝刊=

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