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母子家庭4割が年収200万円未満 久留米市がひとり親家庭調査

 久留米市は、市内のひとり親家庭の実態調査結果をまとめた。平均年収(額面)は母子家庭が246・7万円、父子家庭は446・1万円だった。母子家庭は200万円未満が4割を占め、家計の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

 市単独の調査は5年ぶり。昨年10~11月、住民基本台帳から、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭と推定される820世帯に調査票を送り、約300世帯から回答を得た。

 平均年収について、母子家庭は「200万~300万円未満」の割合が27・7%で最も多く「150万~200万円未満」が19・2%、「100万~150万円未満」が15・0%、「100万円未満」も7・5%いた。父子家庭は「300万~400万円未満」が20・9%で最も多く、「500万~700万円未満」が19・8%で続いた。

 家計の状況について、「十分やっていける」「だいたいやっていける」の合計は、母子家庭は24・4%、父子家庭は38・4%にとどまり、母子家庭では「時々赤字になる」が37・1%、「とても足りない」が38・5%に上った。仕事による月平均の手取り収入は、母子家庭は14・7万円、父子家庭は27・0万円だった。

 子どもについて困っていること(複数回答可)では、母子、父子家庭ともに「子どもの学力が不足して進学に不安がある」が6割近くあり、最も高かった。子どもとのだんらんの機会(仕事がある日)は、「十分取れている」「まあ取れている」を合わせると、母子家庭は34・8%、父子家庭は43・0%だった。

 市に充実してほしい施策(複数回答可)を聞いたところ「就学援助や奨学金などの経済的支援」が母子家庭で約8割、父子家庭で7割近くを占め、最も高かった。母子、父子家庭ともに「無料学習塾などの学習支援」が続いた。

 市は8月中に、調査結果の概要を市のホームページ上で公表する予定。

=2017/07/31付 西日本新聞朝刊=

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