Ｊ―フォンのロングＥメールは月額２００円で全角３０００文字まで対応。全角６４文字まではスカイメール（Ｅメール）となり送信は２円、受信は１９２文字まで無料。１９２文字以上のメール送受信は４円。必要なメールだけ受信することができるので、受信料金は節約可能だ。

　ａｕのｅｚｗｅｂ＠Ｍａｉｌは月額３００円で、送信は全角５００文字、受信は５０００文字まで可能。ｃｄｍａＯｎｅは１パケット０．２７円、デジタルは１分以内で１円（以後１分５円）という課金。１００文字で送信１．３５円、受信１．０８円、２５０文字なら送信１．８９円、受信は１．７〜１．８９円。５０００文字を受信すると２２．１４円かかる。機種によって違いがあるので、注意が必要だ。

　ドコモのアドレスは「電話番号＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」（７月に変更予定）、Ｊ―フォンも「電話番号＠ｊｐ〓ｑ．ｎｅ．ｊｐ」、ａｕは「任意の名前＠ｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ」となるが、前２社も任意のアドレスに変更することを勧めている。迷惑メールを避けるためにぜひ変更しよう。

●驚くべき迅速さ
　「利用者の安全が損なわれる可能性が確認されたため、すぐに告知とサービスの一部停止を決めた。当然のことをしたまでです」。約三十四万人に「リモートメール」というサービスを提供しているネットビレッジ社（東京）の飯田祥一社長は、国際電話を通じてこともなげに語った。

　十日、同社は取材班からの問い合わせを受け、米国出張中の飯田社長や技術スタッフと即座に連絡を取り、メールアドレスやパスワードなどの個人データが読み出される危険性を確認した。同端末の利用者向けの「リモートチェッカー」サービスを一時停止、端末にバグ（ソフトウエアの欠陥）があっても第三者に読まれないように保存データの暗号化を行うことも決めた。ホームページ告知を含む全対応は、連絡を受けて六時間半で完了した。米国は明け方の四時半になっていた。

●４月に問題報告
　ＮＴＴドコモは翌十一日、情報の安全上の欠陥「セキュリティーホール」を認め、無償交換などの対応を発表した。今回の欠陥はｉアプリ開発者らのメーリングリスト「ＪａｖａＨｚ」で四月三日に報告され、十日にデータ読み出しが確認されていた。

　ドコモは六日、端末に組み込まれているＪａｖａ（ジャバ）基本システムにバグがあるとの通報を受けていた。ゲームや銀行振り込みなど高度な機能を実現したｉアプリだが、同端末でバージョンアップという操作を行うと、保存されているｉアプリデータが重複を起こし、保護の仕切りが取り払われることがある。同社は「特定の操作でシステムが不安定になる」ことを認め、同月十八日から制作者向けホームページで注意を呼びかけていた。

　これに対して専門家からは「ハッカー（悪意のある第三者）にとってみれば、データ読み出しの手口を明かしているようなもの。それより利用者へ危険性と回避方法を知らせるべきだ」と疑問の声が出ていた。 　取材班から検証の問い合わせを受けた独立行政法人「産業技術総合研究所」情報処理研究部門の高木浩光主任研究員は「ドコモはｉアプリのデータは保護され読み出せないと保証しているので、開発者も個人データを暗号化していない。この安全の前提が破られたセキュリティーホールだった」と指摘する。

●１０万項目の検査
　「三、四年前のノートパソコンよりも高性能のハード、複雑なソフトの固まり」（ＮＥＣ）である最新携帯端末。ドコモによると検査は十万項目に上るという。ある開発者は「バグは半ば必然」と打ち明ける。

　しかし、情報処理振興事業協会セキュリティセンター長の小林正彦氏は「情報家電は、パソコンのようにバグを前提とすべきではない。その一方でセキュリティーに関する欠陥が見つかった場合の対応はルール化しておく必要がある」と話す。さらに「組み込みソフトの欠陥により情報の安全性が大きく損なわれた場合、製造物責任法（ＰＬ法）に問われる可能性もある」（内閣府国民生活局消費者企画課）との指摘もある。

　情報セキュリティー問題に詳しい岩手県立大学ソフトウェア情報学部の山根信二助手は「ネットに接続する端末には悪意のある第三者を想定した安全性が必要。全端末が被害加害の対象になりうるという点で、告知や対応は時間との勝負でもある。この点ドコモの対応には反省点が多い」と話す。

●「次世代」の糧に
　携帯電話機のデータ流出を初めて確認したプログラマー杉本健一さん（２６）は「ドコモとの取引関係などに遠慮して欠陥が報告されないことも多い。たとえば第三者機関を通じて通報できるようになればいいのだが」と話している。

　ドコモの５０３ｉシリーズでは、やはり内蔵ソフトウエアのバグで、今年二月に松下通信工業製の「Ｐ５０３ｉ」二十三万台が無償交換となっている。一連のトラブルは次世代携帯サービス（ＦＯＭＡ）の「糧」になり得るのか、「事件」は全利用者や関係者に多くの教訓を提示し続けている。

　回収規模は、ドコモ・ブランドで販売された携帯電話機では、今年二月に回収を告知したＰ５０３ｉ（松下通信工業製）の二十三万台を上回り、過去最大。九州・沖縄では約三万千台が販売されている。

　ドコモは今月末までに、聞き取りにくいとされている着信音や通話品質も含めて改善した端末を準備し、対象の利用者に文書で通知する。

　新たな欠陥が指摘されているのは、今年三月から先月末までに販売された約四十万台。Ｊａｖａ（ジャバ）というプログラム言語で作られた「ｉアプリ」によって、ゲームや銀行振り込みなどを実現したのが特徴。

　欠陥を発見したプログラマーらの実験によると、特定の操作を行うと個人データを保存しているメモリーに異常が発生し、保護されていたデータを読み出すことができるようになる。さらに、第三者がｉアプリに備わっているネットワーク接続機能を悪用すると、不特定多数の個人データを収集できてしまう。

　同プログラマーは「原因は内蔵Ｊａｖａプログラムのバグ（不良）」と話している。また、独立行政法人・産業技術総合研究所（前・工業技術院電子技術総合研究所）の検証実験でも、メールアドレスやパスワードの流出が確認された。十日、国内最大手の長文メールサービス「リモートメール」を提供しているネットビレッジ（東京）も危険性を確認、同日夜、ホームページで告知するとともに同機種利用者へのサービスを一部停止した。

　ＮＴＴドコモは「特定の操作をするとシステムが不安定になる」ことを認め、先月十八日から開発者向けに同社ホームページで注意を呼びかけている。しかし、データの流出については「その可能性はない」（ＮＴＴドコモ広報部）と否定している。

　不具合は五月製造の改善機に見つかり、電話に出られない場合に伝言をセンター側で預かり、後から再生できる「留守番電話サービス」が通常操作では受けられない。同サービスは月額三百円の料金がかかる。ドコモ側は「内蔵ソフトウエアにバグ（不良）があった」と認め、ドコモショップでの交換は停止した。五月製造改善機の出荷台数は二万台に上り、うち約五千台が交換対応で利用者に渡っているという。

　同社は「該当端末と交換した人には連絡し、再交換を行いたい」としている。
　同機種については「着信音の音量が足りない」「押しボタンが接触し液晶画面に傷が入る」などの問題が一部利用者から指摘され、全国のドコモグループ九社は先月中旬から預かり修理や改善機への交換をドコモショップに指示していた。

　■情報料返還せず
　「故障による端末交換が続き、通信料金など失ったデータ類の損害は数千円以上」「端末の欠陥により無償交換となったが、それでも着メロを含むソフトの引き継ぎも補償もしてもらえなかった」―利用者の声だ。
　ＮＴＴドコモの５０３ｉシリーズは「ｉアプリ」と呼ばれる各種のソフトなどを通信により入手、端末に保存し何度でも楽しめるのが最大の特色だ。ドコモは、これら蓄積型ソフトも著作権を理由に一切の引き継ぎを認めていない。端末の故障など、利用者側に落ち度がなくても例外ではない。
　「携帯データ引き継ぎに関する苦情は以前からあった」（福岡市消費生活センター）が、今年二月に松下通信工業製のＰ５０３ｉで大規模なリコールが発生したことで、問題が一気に浮上した格好だ。利用者は再び通信費や情報料を支払ってソフトを入手するしかなく、「納得できない」という声は絶えない。

　■保護技術が前提
　ソフト類の引き継ぎができない理由を「著作物の端末間転送は著作権法上できない。また五万以上といわれるｉモード対応サイトの管理者や全著作権者に許諾を得ることも事実上不可能」とドコモは説明する。これに対し、電子商取引などに詳しい斉藤雅弘弁護士は「著作権法はあくまで著作権の保護が目的であり、一律に転送などを禁じているわけではない」と指摘。文化庁著作権課は「ドコモがリコールによる端末交換を想定し著作権者と許諾の契約を結ばなかったための問題ではないか」と話している。
　音楽を通信で入手できるＰＨＳには、すでにコピーガードが組み込まれており、端末とパソコンでデータのやり取りができる。著作権保護技術が備わっていればデータの引き継ぎは可能だ。著作権に関する各種問い合わせに答えている著作権情報センターでは「インターネットにおけるデジタル情報の著作権管理は非常に難しい」と認めたうえで、「無償交換の場合は、手間がかかってもドコモ側がソフトを配信している事業者に許諾を得て『現状回復』すべきだ。著作権法は理由にならない」と話す。

　■契約にも問題点
　「データ引き継ぎや情報料の返還ができないことは契約時に説明している」とドコモは強調している（別項参照）。これに対し斉藤弁護士は「消費者に不利な契約を禁じる消費者契約法（四月施行）に抵触する可能性もある」と指摘している。
　また、内閣府国民生活局消費者企画課は「違法かどうかは裁判にならないと確定しないが、訴えの対象にはなる」としている。ドコモ側は蓄積データ量の上限から見て、被害額は最大でも五百円台にとどまるとしているが、福岡市西区の会社員（３２）は「もっと多額だ。そもそも少ない額なら我慢しろというのもおかしい」と話している。
　十月から本格的に始まるドコモの次世代携帯電話サービス（ＦＯＭＡ）では、データ速度（ｉモード）は一気に四十倍になる計画だ。ｉモードはスタートから二年余りで利用者が約二千三百万人に達した画期的なシステム。ドコモは全世界への技術輸出を目指しているが、著作権保護を含めた総合的な見直しが必要のようだ。携帯電話の蓄積型ソフトの配信サービスはＪ―フォンも六月から実施の予定。「結果としてユーザー側に迷惑がかからないようにしてほしい」という声にこたえた対応が求められている。

●ｉモード利用規則（抜粋）
（９）（３）お客さまのｉモード端末を通じて締結されたｉモード情報サービス契約（お客さま以外の者が締結した契約を含みます）に基づく情報料は、いかなる場合であってもお客さまにお支払いいただきます。
（１４）（５）ｉモード端末の交換について機種変更、故障などによるｉモード端末の交換の際、端末に保存されたｉアプリや着信メロディなどの情報は、当該情報が有料、無料であるかを問わず引き継がれませんのであらかじめご了承ください。

　Ａ．携帯電話は、もうしゃべるだけの道具じゃないんだね。すっかりおなじみになったのがＮＴＴドコモのｉモード。パケット通信方式で即時に約１円からメールの送受信ができる。全角２５０文字が上限だ。インターネットも楽しめるが、ホームページなどを閲覧すると通信料金が高くなるので要注意。Ｊ―フォンのＥメールは着信無料で送信は２円。ａｕは着信無料、送信３円だ。画期的なのがＤＤＩポケットのｆｅｅｌＨ”（ＰＨＳ）のメール。端末同士の短文通信だけが対象だが、なんと無料なんだ。

　最新のダウンロードサービスについても紹介しよう。ドコモ５０３ｉシリーズから開始したサービスでｉアプリが代表格。Ｊａｖａというパソコンと同様のプログラムで動く「ゲームソフト」などを通信で購入し端末に保存、遊ぶことができるというものだ。安全に銀行振り込みやリアルタイムの株価チェックなどもできるから、使い道は大きく広がるね。

　注意したいのはパケット料金と機種交換や紛失。使いすぎるとウン万円という請求が来るぞ。端末を交換するとソフト類の引き継ぎができない。お気に入りの着メロなんかも今のところ「使い捨て」と割り切るしかないね。こんなにいろんなデータが詰まった端末だから、紛失には特に気を付けて。遠隔操作で個人データをガードできるような機種の方が安心かもしれないね。