●回収率は９０パーセント
　九州に「デポジットの先進地」と呼ばれる島がある。大分県姫島村。人口三千人足らずの島に全国から行政、市民団体の視察が後を絶たない。
　姫島村では、島内で販売する缶入りジュースやビール（五百ミリリットル未満）がデポジットの対象。缶に「預かり金十円」と書いたシールが張ってあるので、すぐに分かる。
　一般的な缶ジュースは百三十円。島外よりも十円高いが、空き缶を店に持っていけば、十円を返してくれる。店に集まった空き缶は、村が回収、圧縮して、資源回収業者に売却する。
　二〇〇〇年度の空き缶回収率は九二パーセント。一九八四年にデポジットを導入して以来、ずっと九〇パーセント前後を維持している。 　残りの約一〇パーセントは「家庭にたまっている分と、シールを珍しがる観光客が島外に持ち帰った分」（同村保健衛生課）。住民には、完全に定着していると言っていい。
　そもそも、姫島村がデポジットを始めたのは、空き缶の散乱防止とリサイクルを進めるためだった。狙いは的中。いま、村でポイ捨てされた空き缶を見つけるのは難しい。

　●脱焼却炉から
　朝倉高校は、ダイオキシン排出規制で校内のごみ焼却炉を撤去したのをきっかけに、少しでもごみを減らそうと、紙カップのジュース自販機をデポジット式にした。
　以前は、植え込みや校舎のかげにカップがポイ捨てされていたが、「今はまずない」と生徒指導担当の日野欣典教諭。食堂の従業員も「先生や生徒が散らかったカップを拾う姿を見なくなった」と断言する。 　「預かり金」を活用して、紙カップや空き缶を捨てずに再利用に回す。どちらも、ささやかな取り組みだが、ごみを減らす効果は、はっきりと表れている。

　●１号は入来商
　学校、官庁、企業、ショッピングセンター…。「アペックス」（本社・愛知県）が全国に設置しているデポジット式の紙カップ飲料販売機は、昨年一年間で、約一・五倍に増えた。
　利用者が回収機に使用済みカップを入れると、十円を返却する。こうして集めた年間約二百万個のカップは、静岡県内の製紙会社でトイレットペーパーに再生。できるだけ、自販機の設置先に購入してもらっている。
　全国第一号は鹿児島県の入来商業高校。一九九七年、環境教育とごみの散乱防止を目的に設置したところ、「ごみがなくなった」いう評判が県内外に広がった。九州・山口には、全国の四分の一近い九十二台が設置されている。
　デポジット式の増加について、アペックス環境部は「ごみゼロに取り組む企業や学校が増えている。世の中の流れに乗ってきたようだ」と受け止めている。

　●大量廃棄社会
　「お客さんの環境に対する意識の高さを痛感する。時流でしょうか」。ハンガーデポジットに対する利用者の反応のよさを、きょくとうの岩崎課長は「時流」という言葉を使って強調した。
　経済成長の時代は「大量生産、大量消費、大量廃棄社会」を生んだ。ごみはいつの間にか、環境を脅かす存在になった。
　次第に、消費者は環境問題に敏感になった。産業界も「つくりっぱなし」ではいられない。三年前から、農業資材のデポジットに取り組むＪＡ串間市大束（宮崎県）の幹部は「ごみの不法処理で風評被害が出ては大変。デポジットで、産地のクリーンイメージを大事にしたい」と語る。
　「時流」に乗って、廃棄する商品や資材の処理対策に力を入れる事業者は徐々に増えている。だが、回収方法、再生産、再利用と連なる「循環ルート」が整った商品は、まだまだ少ない。

※写真説明：クリーニングハンガーをはじめ、デポジットは産業界で少しずつ広がり始めている

　●地方から実践
　　二十一万三千人―。
　昨年二月、市民団体が国会に提出したデポジット法制定を求める請願に添えた署名は、見込みを大きく上回った。
　署名の中心となったのは福岡県の「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川流域住民交流会デポジット法制化を求める事務局」（妹川征男事務局長）。各地の市民団体と連携して集めた。
　請願は実らなかった。だが、妹川さんらは次の行動をすぐに起こした。市町村単位でデポジットを始めるための試案づくりへの挑戦だ。
　「国会で法制化されるのは、いつになるか分からない。自治体を巻き込んで実践し、住民を啓発しながら具体的な効果をアピールしたい」と妹川さん。地方からデポジットを広げようという熱意は、少しも冷めていない。

　●入り口で抑制
　いま、ごみ処理の多くの面を市町村が負っている。多額の公費を投じ、ときに住民と対立しながら、ごみの後始末に四苦八苦している。住民や市町村では「こちらに比べて、メーカーの処理責任が軽いのではないか」という批判が募る。
　片山さんは「家電リサイクル法も、容器包装リサイクル法も、ごみの後始末のための法律。ごみ対策を『出口』から『入り口』に引き戻し、ものをつくる段階で手を打たなければならない。『出口』の対策ばかりでは、ごみ問題は解決しない」と主張する。
　西南学院大学経済学部の小出秀雄助教授（環境経済学）も「今後はメーカーが廃棄された商品を責任持って処理、再利用する流れが強まる」と指摘する。
　生産―流通―販売―消費―回収―再資源化・再利用。その流れの中で、産業界と消費者、行政が役割を分担する点にデポジットの特徴がある。メーカーがごみ処理の責任を負う「拡大生産者責任」も反映されている。
　「デポジットの理念は循環型社会づくりに通じている」。片山さんは確信している。
　（この連載は地域報道センター・前田隆夫が担当しました）


※写真説明：学習会で模造紙いっぱいに書かれた「デポジットしたいもの」。市民の関心も高まりつつある