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４．地域の活性化
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| 〜１ 魅力ある街づくりは、どうやればできるんだろう〜 |
●進む過疎化
最近よく、「町おこし、村おこし」「一村一品運動」などの言葉を耳にする。これは、停滞している地域の活性化をはかるためには、一体どうすればいいのだろうかという、切実な思いから発せられているのではないだろうか
今、地域社会は、冬の時代を迎えている。若者は、就職や大学進学のため都会へ出ていき、地域には戻ってはこない。加えて、出生率の低下による子供の減少や、高齢者世帯の廃絶、無人化などにより、過疎化がかなり進行している。これから、過疎化はさらに進むといわれ、人が無住化する地域数は、この１０年間のうちに、５００以上発生するという推計もあるほどだ。
●ベンチャー企業の育成
それでは、そのような事態を防ぐためには、どのような対策が有効なのだろう。
まず、若者の都会への流出を防ぐことが大事だろう。そのためには、雇用の場の創出が最低限の条件となる。地場産業の成長に協力できるところは協力し、新たな企業の誘致にも取り組むことはもちろん、今後はベンチャー企業の育成が重要となってくると思う。ベンチャー企業育成により、町おこしを成功させた例として、アメリカのシリコンバレーがよく引き合いに出される。ほんの５０年ほど前まで果樹園しかなかった地方が、今や世界のハイテクのメッカとなった。地元の大学の卒業生がつくったベンチャー企業が、順調に育ったためであるが、スタンフォード大学の卒業生のつくった会社だけでも、１９６０年から１９９０年までの３０年間に、２５万人の雇用を創出したといわれる。最近、ベンチャー企業育成に、多くの地方自治体が取り組み始めており、その成果が出てくることが期待される。ベンチャー企業が育てば、街が活気づき、それだけでも一つの活性化がはかれるといえるだろう。
●地域資源の活用
さらに、その地域の持つ特色を生かすことによる、地域の活性化が考えられる。自然、歴史、文化、人物などの有形無形の地域資源を、いかにうまく活用するかにかかっている。
つい先日、ニュースで、鳥取県の境港市の地域おこしのため、地元出身の漫画家、水木しげるの書いた妖怪を祭った妖怪神社なるものがつくられ、この正月３日間で、県内外から２万人が訪れたとの報道がなされていた。よくもそんなものをつくったものだと感心したが、地域づくりには、利用できるものは何でも利用するということが、きっと大切なのだろう。人的資産だけでなく、湯布院のように、豊かな自然を活用するのもいいし、高千穂のように、伝統芸能で町おこしを行うこともいいだろう。
●リーダー的組織の必要性
大事なのは、その地域にしかないような、地域資源の発掘、活用である。そして、その地域づくりを引っ張っていく、リーダー的な組織が必要となるだろう。その組織は、行政と住民が一体となって、運営されるべきと思う。自分達の地域のことは、自分達で決め、自分達でつくっていくという地域主権の確立が必要であり、地域住民も積極的に関わっていくべきである。
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●増える住民投票
「住民投票」なるものを実施する地方自治体が、最近増えているようであるが、それは、一体どんな制度だろうか。
ご存じのように、日本では、間接民主制を採用しているが、世の中が成熟して、住民の意識や価値観、行動などが多様化してきている現在、その機能がうまく働いていないという指摘がある。
そこで、その補完のための制度として、「住民投票」が行われるようになった。住民投票は、地方自治体が住民投票条例を制定することで、住民が直接的に地域の利害に関することについて投票し、いかに対応するかを決定するものであるが、自分達の地域のことを、自分達の自由意志で決めるという制度である点は、とても評価できると思う。
●テーマは適正か
しかし、最近の住民投票の対象となっているテーマをみてみると、産業廃棄物処分場や、原子力発電所の建設などの是非を問うものが多く、果たしてそのようなことが、住民投票のテーマとして相応しいのだろうかと考えてしまう。
もちろん、その地域に住む人たちにとっては、非常に重要な問題であるし、行政や議会などに任せるのではなく、自分達で決めるんだという気持ちはよく理解できる。特に、健康に影響する問題が発生して、自分の子供にまで被害が及ぶのではないかという、親の気持ちなどは切実だろう。
ただ、私がいいたいのは、住民投票は、それに適するテーマと、適さないテーマがあるのではないかということである。
具体的にいえば、原子力発電所の建設や、在日米軍の基地縮小など国政レベルの問題や、産業廃棄物処分場の建設など、個々の地方自治体だけでは解決困難になってしまっているものは、地域の直接投票の対象からはずし、自分達の地域内で完結する問題のみに対象を限定すべきと思う。
●これからの住民投票
それでは、住民投票は、実施する機会がなくなってしなうという方もいるだろうが、私が、「地域の活性化」の章で、住民投票を挙げたのは、これからは、住民投票が地域活性化の一つの手段となり得る思ったからである。地方分権が進展することにより、「地域主権の確立」が実現され、「地域の活性化」が求められる。その中で、「自分達の地域をこうしたいと思うが、賛成か反対か」というような投票が増えるのではないか。費用負担をどうするか、人手をどこから調達するかなども含めて議論し、案をつくり、それを投票にかけるという流れができると思う。
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