地方公務員の総数が五年連続で減少し、今年四月一日現在で前年比〇・五パーセント減の三百二十三万二千百五十八人となっていることが二十四日、自治省の調べで分かった。とくに都道府県職員の減少幅が大きく、過去最大の前年比〇・七パーセント減。九州・山口八県もすべて職員が減っており、財政難に苦しむ地方公共団体のリストラが進んでいる実態が浮かび上がった。
　調査対象は地方自治体と地方公営企業の職員。全体の減少数は一万七千三百三十六人で、昨年の一万七千六百二十四人に次いで過去二番目の大幅減。人口一万人当たりの地方公務員数は、過去最少の二五六・八人となった。
　都道府県職員の減少数は一万千七百九人。これは八年連続の減少で、一九八〇年とほぼ同水準の百六十九万千八百五十三人に縮小した。市区町村職員は前年比〇・四パーセント減の百五十四万三百五人だった。
　部門別にみると、来年四月の介護保険制度開始に備え、福祉や病院部門の職員が増員されているのに対し、全体の四割近くを占める教育部門は、少子化の影響で一万三千百八十一人の大幅削減。福祉関係以外の一般行政部門でも部局の縮小などによるリストラが実施された。
　九州・山口八県では、福岡県の減少数が五百二十二人で最も大きく、以下、山口県二百三十八人、長崎県二百十人の順。八県合計では千五百六人の減少だった。前年比の減少率は、全国の都道府県平均が〇・六八パーセントだったのに対し、九州・山口は〇・七〇パーセントで全国平均を〇・〇二ポイント上回った。

■県庁マンの一言･･･職員数が減少していることは、一般的には好ましく映るのだろうが、近い将来、地方分権により、地方自治体の役割が重要性を増すのは確実で、必要な人材の確保も怠ってはならないと思う。

　●自治体「運営」から「経営」へ　東洋大教授・坂田期雄氏
　地方財政の借入金総額はいまや百四十七兆円、財源不足も六兆円に上る。破たん寸前の財政危機を乗り越える手だてはあるのか。地方行革についてさまざまな角度から提言をしている坂田期雄（ときお）・東洋大法学部教授（地方自治・都市経営論）に聞いた。
　地方財政は一九九二年ごろから危機的状況に陥った。バブル崩壊による税収の極端な落ち込み、国の財政危機に伴う自治体単独事業の急増が大きな原因だ。九六年度から財政事情はさらに深刻化。元気といわれていた多くの自治体が、いざというときに使う財政調整基金を取り崩して事業費を確保するなど、綱渡りの行政を強いられている。このままでは、まちづくりも福祉もストップしてしまう。
　財政危機は都道府県にもおよび、大阪や神奈川、愛知は、経常収支比率（一般財源に占める義務的経費の割合）が一〇〇を超えてしまった。岡山は公債費比率が一八・五に達し「これでは赤字再建団体になる」と大騒ぎしている。
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　こうした状況が、国の財政事情など外的、制度的要因から生まれたのは間違いないが、地方自治体側が内なる改革の努力を怠ってきた責任は大きい。
　事業のやりすぎ、過剰な職員数、一定の年限が来ればポストにかかわりなく昇給させる「わたり運用」…。中央省庁同様に、ほとんどの自治体が非効率で硬直した行政体質とシステムを改善してこなかったツケが回ってきたといえる。
　もはや、税収や交付金の伸びをあてにはできず、自治体自らが身を削るしかない。眼前に迫った財政破たんを考えれば、質の行革もさることながら、量の行革、つまり無駄の削減が危急の課題。地方もまさに火だるまになる覚悟が必要だ。
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　最大の無駄は人件費。職員削減を断行すべきだ。
　生首を切るわけにいかないのでちゅうちょしがちだが、年度末の職員補充は退職者の半数以下にとどめるべきだ。五年続ければ五パーセント減る。
　業務の民間委託によってコストダウンを図ることも重要。現業部門、継続して仕事がない部門、単純労働部門は徹底して民間委託やアルバイト、パート化する。ごみ収集は民間委託でコストが半減。学校給食の場合、従事者一人当たり年間五百万円のコストで済み、百人いる自治体なら年間で五億円が浮く。学校校務員や運転手なら、職員の四分の一のコストだ。
　公共施設は今後、建設の時代から管理にお金がかかる時代を迎える。管理を職員に任せるのでは「第二の役所」を生んでしまう。やる気のある職員ＯＢらで管理会社をつくるなどすれば、一人当たり月十五万円のコストで済む。
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　要は、お役所が「運営」から「経営」に意識転換するかどうかだ。財政規模が右肩上がりの時代は、増加分をどう使うか頭を働かせればよかったが、今後は「ゼロベース」から事業を大胆に見直し、リストラしていくかが市民生活の命運を握る。
　同時に、行政の守備範囲の見直しも迫られている。「何でも行政に」「行政なら安い」の発想を転換し、税金負担と利用者負担の区分を明確にすることが求められる。利用者やボランティアによる公共施設の運営・管理がその例だ。
　行革は「何でもカット」を意味するものではない。予算や職員、業務の無駄を省いた上で、浮いた分を大事な部門に充てていくことこそ重要だ。行革の目的が住民サービスの充実、向上であることを忘れてはならない。

■県庁マンの一言･･･職員の数が過剰か否かは、地方分権の行方とも密接に絡んでおり、財政危機の面からのみ考えるのはどうかとも思うが、民間委託できるものは委託して、人件費を節減する努力は必要だろう。

　宮崎県日南市長の諮問機関「同市行政問題対策会議」（会長・門川利男前同市区長連合会長、十五人）は、市の現業部門のほとんどの民間委託化や職員数削減などを盛り込んだ「同市行政改革に関する提言書」を二十三日、宮元義雄市長に提出した。市の「行政改革推進本部」（本部長・宮元市長）は提言をもとに「行革大綱」を来年一月をめどにまとめる。
　同会議はこの一年で十四回の検討を重ね（１）事務事業見直し（２）定員管理および給与の適正化の推進（３）行政の情報化推進等による行政サービスの向上―など六項目について、まとめた。
　特に事務事業見直しでは、具体的に学校用務員、学校給食調理員、ごみ収集と焼却業務、水道課の家庭修繕業務の民間委託と保育所の地域間統廃合などを挙げている。これら現業部門の対象者は八十人で、全職員五百六十二人の一四パーセント。また定員管理では、総務、税務、衛生、農水関係の職員数が、同市と産業・人口構造が類似した三十二市の平均数を上回るとして「適正な職員配置に積極的に取り組むべき」と指摘している。
　提言書は、財政難の同市が経済効率を高める方策を含んでいるが、職員削減が絡むだけに、今後、市職労の反発は必至とみられる。
　行革について自治省は昨年十月、各都道府県に対し、すべての自治体が行革に取り組むよう指導を要請、行革大綱を一年をめどに策定するよう求めていた。