二十一日に最終方針が明らかになった福岡市の大規模十事業の見直し・点検作業は、最後まで「どこを」「どのように」見直したのか、結局、分からないままに終わった。点検結果は来年度予算編成に反映されるが、現時点の市費削減効果は九十七億円と、想定総事業費（一兆千八百六十七億円）の〇・八パーセントにとどまった。山崎広太郎市長が、公約に掲げた大規模事業の見直しだったはずだ。見直し事業を絞り込んだうえで、市民の意見も募った。見直しがなぜ、こうなったのか、市民に分かりやすい経過説明が求められる。

　■市民の関心高く
　市がプロジェクトチームによる見直し対象事業の絞り込みを終え、十大事業を公表したのは四月二十日だった。
　なぜ見直しか。当時、まず市は財政の健全化を挙げた。借金である一九九九年度の市債発行残高（全会計）は二兆三千億円を超える見込み。二〇〇二年度までに市債の償還額と発行額を同額にし、市債残高を増やさない方針（九七年策定の行財政構造改革基本方針）の達成が「現状では困難なため」と説明した。
　このため、五月十七日から市民の意見募集も始めた。山崎市長は「市民の感触、受け止め方を知ることは必要だ」と述べている。集まった意見・提言は、締め切った六月七日までの約二十日間で、六百六十四通、五百六十三項目に上り、市民の関心の高さを示した。
　■論戦も不透明感
　見直しの一応の結果は九月三日、素案という形で発表されたが、そのときも、見直しの「経過」と「根拠」は示されないまま。市議会の論戦でも、不透明感が漂った。今回、ほぼ素案通りの最終結論をまとめたが、市民の関心の高さに十分にこたえたとは言い難い。
　同じく行財政改革に取り組む北九州市は、市長の諮問機関「公共事業・公共施設再検討委員会」を設け、委員会が十六日、十四件の事業見直しを提言したばかりだ。未着手事業とはいえ白野江人工島（若松区）埋め立てなどの事実上「中止」を求め、着工済みの門司区の埋め立て緑化事業も「休止」を勧告した。
　福岡市の場合、見直し事業の絞り込みから実際の見直し・点検まで、市内部でしたことに、特異点があった。行政の透明性という観点に立てば、どうしても不十分だったと言わざるを得ない。
　■２００億円以上不足
　山崎市長は今回の見直しを、第二次行財政改革大綱（来年度から三年間）、市経営管理委員会の提言（来年三月の予定）と並んで、市財政再建策の柱と位置づけていた。市長は「全体の四分の一（二千百七億円）の執行を先送りできた」と成果を強調する。
　しかし、見直し結果は、来年度以降予想される毎年二百億円以上の財源不足を考えると、「即効性」のある処方せんかどうか、疑問が残る。
　見直した事業は、どうなるのか、市長の責任が問われる。山崎市長は「今後は、事業の立案・計画の段階から、市役所横断的な点検ができる方法を考えたい」と語る一方で、事業点検を今回一度で終わらせない考えを示した。そのためにも、今回の見直し・点検作業の説明責任が福岡市にあるのではないか。

■県庁マンの一言･･･これからの行政は、「情報公開」を抜きには考えられず、結果だけでなく、どういう過程を経てそのように決定されたのかも、広くしらせなければならなくなるだろう。

　●効果試算は１４６億円 　「♪玄界灘の潮風に鍛えし翼たくましく…」。プロ野球・福岡ダイエーホークスのパ・リーグ初優勝、そして日本一が決まるたびに、県内の百貨店やスーパー、商店街などには応援歌が流れ、記念セールでにぎわった。
　県がまとめた県内経済動向によると、パ・リーグ初優勝の九月は、県内スーパー販売額が前年同月比一五・二パーセント増で、十七カ月ぶりにプラスに転じた。県が試算した県内の経済波及効果は約百四十六億円。不況が続く県内経済にとって、ホークス日本一が「大きな刺激になった」（県企画振興部）のは間違いない。
　しかし、七―九月期の県内経済動向をみても、回復傾向が目立つのは公共投資や住宅建設など部分的で、消費全体や設備投資などを含めた総合的な「底打ち」にまではいたっていないのが実情だ。
　福岡玉屋の閉店や岩田屋本館・新館の売却など景気低迷を象徴する経済ニュースも相次いだ。
　●再建団体に転落も
　不況は県財政も直撃している。企業活動の停滞を背景に、一九九九年度の実質県税収入見込みは四千三十億円と、ピーク時の九一年度に比べ約五百億円も減少。一方、景気対策の公共事業増発、社会保障費や人件費の拡大など歳出増の要因は多く、貯金の取り崩しや、借金でしのいできた。
　ところが、貯金の財政調整基金など三基金は四百三十一億円（本年度末見込み）まで減少。借金の県債残高は、県民一人当たり約三十七万円の一兆八千五百十七億円（同）に膨らむ。このままでは二〇〇〇、二〇〇一両年度とも六百六十億円規模の財源不足が生じ、〇一年度にも「財政再建団体」に転落する恐れが出てきた。
　●人件費に本格メス
　そこで、県は三月に緊急財政改革本部を設置。〇一年度までの財政再建策を盛り込んだ「緊急財政改革実施計画」をまとめた。第一弾となった本年度予算では、県庁舎の清掃回数を減らすなど各種経費を切りつめ、一般会計が前年度当初比で二・〇パーセント減と戦後初めてマイナスとなった。
　来年度からは職員の人件費にも本格的なメスが入り、月給の一律三パーセントカットなどを実施。一部補助金も含めた事務事業の見直しは「百円、千円単位まで厳しく点検している」という。県財政を担当する吉田哲総務部長は「緊急計画は予定通り実行できる」と語る。 　ただし、緊急計画はあくまで〇一年度まで。不況による税収不足や景気対策の増発が引き金となっているだけに、財政再建の軌道は、景気回復や国の財政運営の行方とともにいまだにベールに包まれたままだ。
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　▼財政再建団体　国の指導を受けながら（１）投資的単独事業の削減（２）公共料金の値上げや補助金減額―など徹底した歳出カットを余儀なくされる。福岡県の場合、歳入不足が約三百八十億円を超えると指定される。緊急計画は当面、二〇〇一年度の転落を食い止めるためで、二〇〇〇年度は事務事業の見直し百二十億円、人件費の抑制二百三十億円などの削減目標が示された。

■県庁マンの一言･･･ 財政再建団体となることは、とても不名誉なことであり、何としても避けなければならないが、正直いって給料のカットはつらい。

　■税の滞納―徴収へ夜討ち朝駆け　土地売却―ホームページでＰＲ　経費節減―庁内の省エネを徹底
　景気低迷のあおりを受けて、地方自治体の財政危機が一層深刻化している。九州・山口各県でも、地方債（借金）の残高が、歳入（年収）を上回っている自治体は珍しくない。“火の車”と化した財政を立て直すため、各自治体はどんな工夫と対策を講じているのか―。収入確保と経費削減に知恵を絞る九州・山口八県と二政令市の現状を探った。
　●取る
　「我慢はもう限界」とばかり、福岡県は今秋から、再三の督促に応じない自動車税滞納者の給与や預貯金の差し押さえに乗り出す。滞納額は十六万台分の約五十一億円。県は滞納額全体の三分の一の徴収を目標に、電話や面談による督促を始めた。
　滞納税の徴収に力を入れているのは、福岡県ばかりではない。熊本県は一九九八年度から、県税滞納者に対する夜間、休日督促を実施。同年度は、当初予算比で四億七千万円増の税収を確保した。
　鹿児島県は、九七年度から「未収債権対策プロジェクトチーム」の職員が県税滞納者の自宅を十二月に集中訪問。長崎県も、ボーナスが出る十二月に滞納者宅へ“夜討ち朝駆け”し、貴重な自主財源を取り損なわないように懸命だ。
　●売る
　自前の収入を増やすため、不要になった公有地の切り売りも活発化している。
　北九州市は、九六年度から三年間に市有地六十八件を売却、十一億七千九百万円の収入を得た。事前に価格を公表して、希望者がくじ引きをする「公募抽選方式」を採用し、市民が購入しやすいように工夫もしている。
　福岡県は今月、職員住宅跡地など十五件を一般競争入札にかけた。今回から、ホームページに入札日や物件一覧を載せたり、現地に「県有地を売却します」と大書したのぼりを立てるなど、ＰＲ作戦もあの手この手。
　山口県は九八年度から二〇〇一年度までに、東京、大阪を含む五十五件（十五万平方メートル）の県有地を売却する計画を立てている。
　●見直す
　「収益が見込めない」「建設費の工面が難しい」などを理由にした、事業廃止や見直しも目立つ。
　長崎県は、離島四カ所に計画していた県立施設建設を全面的に見直す。文化、運動などの施設を、それぞれ二十億―三十億円をかけて建設する予定だったが「計画時から経済環境が大きく変わってしまったので」と同県。ハコもの中心からの転換を模索するという。
　佐賀県は本年度、「吉野ケ里フェスタ」などの事業の廃止、整理統合で、百十四億円の歳出カットを見込む。補助金も四十二億円分を整理した。 　同様に、既存事業を廃止、縮小した結果、大分県は七十七億円、宮崎県は八十九億円を節減しており、努力をすれば財政がスリムになることを実証している。
　●削る
　歳出節減策は、職員の身の回りにも及ぶ。「昼休みの消灯」「冷房温度の二八度設定」は当たり前。熊本県は本館に八基あるエレベーターのうち、二基の運転を休止した。
　昨春「県庁エコ・オフィス実践プラン」を策定した山口県では、冷房使用期間中の電気、ガス使用料が前年度より約二〇パーセント減少。環境保護もＰＲしているが、二九度に設定された庁内は、職員が手にする書類が汗でにじむほど。長崎県庁の各課には「省エネのためネクタイをしていません。失礼します」のプレートも。
　このほか、両面コピーの徹底（宮崎県ほか）給料袋の再利用（山口県）庁内清掃回数の削減（福岡市）など、庁内を挙げての節約作戦を展開中。財政の将来展望が不透明なだけに、当分続きそうだ。

■県庁マンの一言･･･どの自治体も、大変な苦労をしているんだなと実感するが、民間企業からすると、まだまだ甘いという感じだろうか。

　深刻な財政難に悩む福岡県が各種経費を徹底して切り詰める「ケチケチ作戦」を一段と厳しくすることが、十四日発表された同県当初予算案の中で明らかになった。交際費や食糧費などの削減はもちろん、庁舎の掃除回数はこれまでの半分に。県庁一階ロビーの観葉植物の鉢はすでに姿を消した。節約の成果は、しめて十八億円ナリ―。　【一面参照】
　削減額が最も大きいのは「清掃・点検業務などの合理化」で、一億七千二百万円。県庁舎は、昨年度まで一日二回のはき掃除と月二回のワックスがけ、年二回の窓ふきを業者に委託していたが、いずれも半分の回数に減らした。月二回のふき掃除は廃止。内部でも「汚れが目立つのでは」と心配する声もある。
　観葉植物の鉢は、奥田八二前知事時代に「来訪する県民などの心にゆとりを」とリース契約。計二十四鉢が置かれ、定期的に取り換えていたが、三月いっぱいで撤去した。年間契約料約七十万円の節約となった。
　公金不正問題で指摘された「必要経費不足」に対応して一九九七年度から大幅に増額された交際費は、一転して半減の五千七百万円。官官接待問題で批判された食糧費も四千百万円減の一億五千六百万円で、最も多かった五年ほど前の二割程度になった。
　東京出張の航空運賃は「割引が制度化している」として、基本的に正規料金の三五パーセント引きに改めた。公用車の買い替え時期についても「購入から七年間経過し、かつ走行距離十万キロ以上」という基準のうち、七年間を九年間に延長した。
　福岡県が本格的な経費節減に着手したのは九七年度から。しかし、県財政が好転する兆しはまだみえない。毎年五―一〇パーセントずつ光熱費などのカットが続く庁内では「こまごまとした節約の積み上げでは、もう限界」との声も出始めている。
　同県はこのほか、外郭団体への補助金廃止など事務事業の見直しで百十五億円、職員定数の削減などで六十五億円―などの節減に取り組む。

■県庁マンの一言･･･財政再建団体転落を防ぐためには、不必要な事業は本当にないのかと根本的に見直さなければならないだろう。

　県財政がかつてないほど深刻な事態に陥っている。景気低迷による大幅な税収不足や、これまでのずさんな財政支出が原因で、民間企業が会社更生法を適用されるのと同様の意味をもつ「財政再建団体」に転落する恐れさえ出ている。財政は県政運営の基盤となるだけに、このままの状態を放置していては「二十一世紀の県政」の展望は開けず、結果的に県民生活に波及する懸念もある。
　■貯金残高も減少
　県が昨年行った収支試算では、一九九九年度の財源不足は五百八十八億―四百五十七億円、二〇〇〇年度も六百三十二億―三百五十四億円と予測。ところが、貯金である財政調整基金など三基金の残高は、本年度末には約六百五十億円に減少する見込みで、九九年度不足分の手当てしかできない計算になる。
　こうした財源不足を穴埋めするため、国は九九年度から地方交付税の増額や地方特例交付金の新設を決めた。この措置により、県も九九年度は九八年度並み（見込みで約一兆六千百十九億円）の歳入水準を維持できるとみている。
　ただし、県が試算の根拠にした国内経済の名目成長率は、当初の政府見通しに合わせて一・七五―三・五〇パーセントと高めに想定。景気低迷が続く現状から、九九年度以降の県税収入は試算よりも落ち込む可能性が強い。しかも、「借金」に当たる県債残高は、歳入水準をはるかに上回る一兆八千億円規模に達しており、借金頼りの体質も進行している。
　■ワースト４位に
　財政悪化を招いた直接の引き金は景気低迷による税収不足だが、歳出抑制が思ったほど進んでいないことも背景にある。県が、今後も増大し続ける費目として挙げるのは「義務的経費」。職員の人件費、福祉や医療などの社会保障費、県債発行に伴う借金返済に充てる公債費などだ。
　義務的経費が一般財源に占める割合を示す「経常収支比率」も九七年度には九七・六パーセントと、都道府県の中でワースト４位。県が投資的事業に自由に使える予算は、全体のわずか二・四パーセントしかない。
　とりわけ人件費は、歳出全体の中でみても、社会保障費と公債費の合計の二倍の比重を占める。八九年度には約四千三百億円で県税収入とほぼ同額だったが、九八年度には約五千五百億円にまで膨張。県税収入が景気低迷で約四千百億円に落ち込んだのとは対照的な状況となっている。
　■「荒療治も」の声
　人件費の抑制は、公務員の労働基本権が制限されている代償として“聖域”視されてきた。しかし、県が今月二日に発足させた「緊急財政改革本部」は、人件費の総額抑制にも切り込む考えで、事務事業見直しや建設事業の規模抑制とともに改革の柱に据えた。
　今のところ考えられる方法は、給与の見直しと職員定数の削減。給与については、定期昇給の一定期間据え置きや期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数削減などが検討課題。財政当局の幹部からは「当面の危機を脱するためには、給与の一律カットなど荒療治も考えねばならない」との声も出ている。
　一方、社会保障費では高齢化の進行を背景にした医療費の増大は避けられず、二〇〇〇年度導入の介護保険制度に関連する新たな予算も必要。公債費も膨らんでおり、そうした状況下、民間企業では考えられない各種手当への対応も含めて、県民も納得する人件費の徹底見直しが焦点となっている。
　■「県任せ」でなく
　事務事業見直しについては、すでに九七年度に約百四十七億円、九八年度も約百二十八億円の削減実績を残した。とはいえ、こうした行政施策費や建設事業費は「事業の継続性、国や市町村との関係もあり、大きな削減額は望めない」（県幹部）という。
　実際、時勢に合わなくなった公共事業（国の補助事業）のチェックをするため、昨年十月に発足した第三者機関の「県公共事業再評価検討委員会」は、これまでのところ、「事業の継続が妥当」とする県の方針をすべて追認している。
　しかし、県には百五十億円以上の巨費を投じて開発した工業団地が半分以上も売れ残り、返済できない用地買収費の利払いで新たな借金を重ねているケースもある。こうしたずさんな計画に幅広い県民の視点で歯止めをかけるシステム作りも急務といえる。
　ただ、財政危機には、議会や県民の側にも責任の一端があることは否定できない。県全体のバランスを考えず「あれも造れ、これも必要」といった要求をしてこなかったかどうか。県議会は、十分なチェック機能を果たしていたか―。そうした反省を踏まえると、財政再建に向けた議論も、県の内部機関である「緊急本部」任せにしてはならないだろう。

■県庁マンの一言･･･このような記事を読むと本当につらいが、現実を見据えた上で、財政再建に取組まなければ、実効はあがらないだろう。

　●「批判はあっても」
　「ここ数年、批判はあったが、いわゆるハコモノにも大型投資をしてきた。低金利時代に基金を積んでいても、効果は薄い。いずれやるべきことならば、低金利のこの時期にやった方がよい」
　九月末、熊本市のホテルで開かれた県商工会議所連合会との懇談会で、あいさつに立った福島譲二知事は、そう語った。
　懇談会で、来年度予算編成に向けて商工業界から県サイドに出された要望書には「熊本港の整備促進」「道路財源の確保」など、社会資本の充実を求める項目が並んでいた。
　県庁新庁舎二百九十八億円、県民総合運動公園陸上競技場百二十七億円、グランメッセ熊本九十四億円、パークドーム熊本八十四億円…。確かにここ数年、県は相次いで大型公共施設建設を手掛けてきた。
　九二年度からの国の経済対策への対応に加え、こうした大型投資が県財政に重くのしかかっている。
　●財源不足３２２億円
　　 　県の台所事情のうち、財政調整基金など三基金と県債の状況をみてみよう。九四年度に約六百十七億九千万円あった三基金合計残高は、九八年度は約百三十八億円に急減。
　一方、県債は九二年度約五千五百三十億円から増え続け、九八年度一兆二十七億円と、一兆円を突破する見込みだ。
　九六年度の主要財政指標をみても、財政力指数は〇・三四九と全国平均を下回り三十二位。二〇パーセントを超すと起債が規制される起債制限比率は一二・九パーセントで、全国五番目の高さだ。
　県が昨年公表した中期財政見通しでは、本年度から二〇〇一年度にかけて計三百二十二億円の財源不足が見込まれている。九九年度以降は、穴埋めに回す三基金も底を突く見通し。
　大型投資が昨年度で一段落したとはいえ、本年度もすでに六、九、十二月と景気対策の財政出動を余儀なくされており、財政健全化の道のりは厳しい。
　「大型開発を続けた結果、借金は膨らむ一方で、県は何ら財政対策を示し得ていない」（沢田一郎・共産党県議）との批判も出ている。
　●長期的視点を持って
　　 　もっとも県も、本年度当初予算を実質三十八年ぶりのマイナス編成とするなど、スリム化に取り組んではいる。本年度からは、事業を三ランクに分け、全体の六割以上を占める一般行政事業については原則対前年一割カットとし、二百七十二件約二百十三億円の事業スクラップも行った。
　こうした努力を傾ける一方で、県は大型施設ラッシュに対する「公共事業無駄遣い」批判には、「高齢化のペースが速い本県では近い将来、財源を民生分野にもっと振り向けざるを得なくなる。今のうちに、できるだけ社会資本整備はやっておかねばならない」（財政課）と反論する。
　「三割自治」といわれるように、地方財政は国の政策に左右され、自律的な運営は難しい。国の景気対策への対応はその典型ともいえる。
　しかし、一兆円を超す借金を今後どう返していくのか、県民につけが回ることにならないか。
　長期的な視点をもって財政運営に努力するだけでなく、県民に納得のいく説明をしていく責任（アカンタビリティ＝説明責任）を、県は負っている。

■県庁マンの一言･･･「箱モノ」建設については、あちこちで批判が出ているが、今後は如何にうまく活用していくかが問題となる。

　●リストラから芳香剤まで…　民間企業の“常識”やっと
　地方自治体が悲鳴を上げている。深刻な不況で税収減が必至となっているのに加え、経済の立て直しを目指して政府が二十四日決めた総合経済対策に盛り込まれた一兆五千億円もの地方単独公共事業が、逆に地方財政を一層圧迫しかねない懸念があるためだ。もともと地方債残高が全国で百五十六兆円（本年度末見込み）にも膨らむ借金体質も重くのしかかる。二重、三重の苦境の中、九州の自治体は、どうやり繰りしているのか―。
　自治体が先を競って節約合戦を演じる苦しい台所事情を象徴するのが当初予算で、九州七県と二政令市をみても、一般歳出は鹿児島県を除き前年度を下回った。総合経済対策による負担増、税収減や借金苦といった事情は、いずこも同じで、あの手この手の経費節減策を迫られている。
　■億単位の計画も
　本年度だけで三十六億円の節減を図る北九州市は、職員百八十人のリストラや老人医療費の給付所得制限引き下げなどを断行。福岡市も施設建設の凍結などで同じく三十三億円を節約する。このほか福岡県飯塚市は五年で五十二億円、同県直方市も六年で二十一億円と中期的な計画も立てている。
　リストラほど節減額は大きくないが、節約作戦で目立つのは節電、食糧費削減、旅費・手当の見直し。熊本県は、室温管理も含めた省エネ効果（一日当たり五万一千八百五十円）を算出する徹底ぶり。福岡県久留米市は原則、午後六時半に消灯する。
　接待行政批判を背景にした食糧費削減も進む。長崎県の食糧費予算は、ピーク時の一九九五年度に比べて五六パーセント（約三億八千万円）減。「酒なし行政」を掲げる福岡県志免町も三年間で六〇パーセント（一千五百万円）減らした。
　福岡県中間市が県内出張を公用車使用としたり、佐賀県牛津町が半径五キロ圏内の出張手当廃止をきめるなど旅費や各種手当の見直しも盛ん。宮崎県都城市は昼休みに窓口業務する職員への「昼窓手当」（月額千八百円）を廃止した。
　■節約ムード推進
　「ちりも積もれば山となる」を地でいく細かいケチケチ作戦も各地で展開。▽市役所のトイレから芳香剤が消えた（鹿児島県阿久根市）▽自転車三台を放置車の部品で再生して公用車に（福岡県津屋崎町）▽簡潔な電話を励行（長崎県佐世保市）―などだ。
　自治体内部の節約ムードを推進するため、熊本県が導入したのが「繰越制度」。部署ごとに節減計画を立て、その半額を次年度予算に加算できることにした。九七年度の節減計画は県庁全体で一億八千六百万円で、本年度予算に合計九千百万円が加算された。
　■民活導入で評価
　経費節減の先輩格といえば民間企業。その手法を取り入れようと、大分県臼杵市は、本年度から企業会計に使われる賃借対照表（バランスシート）を導入。単年度決算方式では分かりにくい財政状況の全体像が一目で分かるようにする。
　また、福岡県春日市は、民間活力導入に躍起。学校給食など三十二項目の外部委託を進め、民間調査機関から「民活度で全国トップ級」の評価を得た。
　自治体にとっては知恵と涙の節減策だが、民間企業なら「常識」の範囲に入ることも多い。半世紀を超えた現行の地方自治制度の主役たちが、初めて本格的なコスト感覚を求められ、大慌てという姿が見える。
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　●削減や凍結続々　三役給与議員報酬
　昨年末以降、首長ら三役などの給与や議員報酬を削減したり、改定時期なのに引き上げを見送る自治体が相次いでいる。報酬審議会などへの諮問手続きを取らず、執行部判断で議会に削減を提案したケースもあり、財政事情の緊迫感を色濃く反映している。
　執行部給与の減額を審議会に諮問せず議会に提案したのは、鹿児島県枕崎市。議会でも認められ、年間二百十万円が浮くことになった同市関係者は「税収や国からの交付金が伸び悩む中では、やむにやまれぬ措置」と強調する。
　福岡県直方市は、審議会から引き上げ答申を受けながら、議会に提案しなかった。理由は「石炭六法の期限切れを控え、財政運営はさらに厳しくなる。給与・報酬を上げる時期ではない」。年間千三十万円の“節減効果”を見込む。また長崎県佐世保市や福岡県北野町などは、答申そのものが「据え置き」だった。
　一方、公金不正が発覚した大分県や工事入札疑惑があった宮崎県綾町などは、不祥事を理由に執行部自らが削減・凍結を申し出た。昨年、汚職事件で職員が逮捕された福岡県穂波町も「住民への謝意と反省を示すため」と説明する。
　給与・報酬をめぐる議論はすんなりいかないケースもある。福岡県福間町では、議員報酬引き上げ議案について「同規模自治体に比べ低い」という賛成論と「財政を考えれば据え置くべきだ」とする反対論が対立。結果的には議案は否決され、報酬は据え置きとなった。

■県庁マンの一言･･･大分県臼杵市は、「バランスシート」導入をはかっているが、財政再建のためには大変有効であり、他の自治体も早い段階で導入すべきだろう。

　◇シーリング◇「５７０億円」めぐる攻防、求められる適正配分の指針
　「シーリング（天井）」。一般にはなかなかなじみのない言葉だが、予算用語に用いられる場合は、予算要求上限枠を指す。予算編成担当者にとっては、税収など収入が伸び悩む中、支出を抑制する大きな”武器”となる。だが、鹿児島県の九年度予算案編成段階では、いつものシーリングが外された。県の各部署から出される予算要求は「必要ならば、いくらでもいいですよ」としたのである。
　この県の”柔軟姿勢”の結果、昨年十一月中旬までに各部署から出された予算要求総額は九千九百五十億円。シーリング実施の場合のベースとなる前年度九月補正時点の予算総額を五百七十億円も上回った。
　当然、財政課と各部署との間で「五百七十億円削減」をめぐる熱い攻防が繰り広げられた。「こんなにきつかった編成作業はなかった」と財政課の職員は口々に振り返る。
　「数え切れないほどの事業の内容を吟味し、要求額の妥当性を判断。それを各部署に納得させる理論武装もしなければならない。時間もかかる」作業が財政課職員に求められた。しかし、今回、特別に編成作業日程に余裕を持たされたわけでない。新県庁舎への移転もあり、むしろ例年よりも一週間短い日程での作業を強いられた。いきおい、「仕事が終わるのは午前様」（財政課職員）という超過勤務の連続になった。
　そもそも、県の「シーリング外し」は、約八億円に上った公費不正流用の反省から行われたものだ。
　「交際費やタクシー代など必要なものに十分に予算措置がされず、カラ出張やカラ雇用などの手口で不足分をねん出していた。だから、必要なものは認める」という予算編成方針のもと、シーリングを外すことになったのだ。
　これは、財政再建に向けて硬直化した予算枠を取り払うために「シーリング撤廃」を表明した国とは動機が異なる。
　国は、各省庁と族議員の圧力で、例年通りの予算編成を余儀なくされたが、県は「シーリング外し」によって、交際費への手厚い措置などを行った。
　県は一応の成果を強調する。だが一方で、予算の膨張圧力ももろに受けた。九年度予算案の実質伸び率は二・五パーセントと、かろうじて「緊縮型予算」の体裁を整えたが、県債残高は九年度末で過去最高の約一兆六百五十三億円に達する見込み。須賀竜郎知事は「危険水域には達していない」と強調するものの、元年度末（五千百十二億円）の倍額というのは、気掛かりだ。
　県では今後、おおむね三年に一度はシーリングを外す方針だが、その度に財政膨張圧力が高まることが予想される。どのようにして、これを抑えながら予算の適正配分を図っていくのか。その明確な指針づくりが早急に求められている。

■県庁マンの一言･･･「シーリングはずし」は、それが本当に有効な対策となり得るのかどうかは、職員の意識改革にかかっているといえるだろう。

　福岡県北九州市の一九九七（平成九）年度当初予算案が発表された。とりわけ今回は、昨年十一月に打ち出された同市の行財政改革素案を受けて初めて編成された本格的な予算でもある。末吉興一市長は行革への取り組みについて、まだ素案の段階とはいえ「大綱策定を待たず、手をつけられるところから実行に移していく」と語る。新年度予算案に行革の理念はどのように反映されているのか探った。
　◇ゼロベース◇事業の存廃含め吟味止
　▼成人祭開催費ゼロ
　「今のままの形で継続していいのかなあ。取りやめも含めて検討してもらってはどうか」
　北九州市の新年度予算の編成作業が大詰めを迎えていた一月下旬、ヒアリングの席で末吉市長が突然、口を開いた。ほこ先は市教委が要求していた「成人祭」の開催費六百万円の取り扱い。
　このところ成人式をめぐって、参加者のマナーの悪さが目立つようになり、その在り方に疑問の声が上がっている。
　市教委と財政局の折衝段階でも、その点は議論になった。取りあえず式典や関連行事のやり方を工夫することを前提に予算計上する方向で落ち着いていた。
　市長、市教委、財政局の間で再び議論となった。「予算を組んだ上で検討し、廃止となれば執行を見合わせる方法もある」「それでは中途半端な結論になるのでは」などの意見が戦わされ、結局、開催費はゼロ。代わりに調査研究費として二百万円を組むことになった。
　▼既得権を認めずに
　それは、同市が行革の取り組みを視野に入れ、九六年度から予算編成作業に取り入れた「ゼロベース」方式の狙いが端的に表れた場面だった。
　同市の予算編成は九五年度まで、前年度予算実績を基に増減を調整する方式が主だった。それを九六年度から、各部局の既得権を認めず白紙状態で事業を吟味、必要額をゼロから積み上げる方式に改めた。
　大胆に事業のスクラップ・アンド・ビルドを促すのが主眼。「従来のやり方に慣れたままでは、事業の存廃にまで議論を発展させるのは難しかった」と財政局。現時点で成人式の廃止が決まったわけではないが、市教委は相当の緊張感をもって見直しを迫られることになった。
　▼原則的には青天井
　一方、ゼロベース方式を採用したことが、そのまま歳出抑制につながるかと言えば必ずしもそうではない。「特に新規事業の場合、予算に制限枠を設けていないので原則的には青天井。結果的に歳出増となることもあり得る」と永津美裕財政課長。
　例えば経済局の新規事業の一つ、産業技術の特許情報の活用を図る「知的所有権センター」整備費は、財政局との度重なる折衝の中で「ニーズがどれほどあるか不透明」などとされ、一度はゼロ査定。
　工業都市としてのセンターの必要性などを粘り強く説明し続け、市長査定で二千八百万円が計上された。こうした積み重ねで商工費は今回、対前年度比一三・一パーセント増と、初めて五百億円台を突破した。
　丹下甲一財政局長は「数字上には表れにくいが、各局と真剣勝負で予算をゼロから組む作業を続けることで、市役所全体の政策形成能力向上に及ぼす効果は大きい」と意識改革面での”行革効果”を強調する。

■県庁マンの一言･･･「ゼロベース方式」も「シーリングはずし」同様、その効果が良い方へ出るか悪い方に出るかは職員の意識改革にかかっているといえる。

　◇超緊縮財政◇１割カットの大号令、新規事業もアイデア集積
　●ケチケチ作戦で
　「各部局は、経費を一律一〇パーセントカットせよ」
　今回の予算案編成段階では、支出見直しの大号令が下った。大分県政史上、初めての大幅削減だ。
　県債発行残高が右肩上がりを続け、すでに単年度予算額を超えた厳しい県財政。平松守彦知事も危機感から、新年度を「財政再建元年」と位置付けた。
　中でも、官官接待やカラ出張への批判に配慮し、旅費の削減に力点を置いた。特に県外出張の人数や日数を抑えることで、前年比一〇パーセント減を成し遂げ、五億六千八百万円もの額を生み出した。また食糧費は前年度の四六パーセントにも匹敵する削減で一億七千五百万円も切り詰めた。イベントの洗い直しも断行した。事業費ベースでは少額だが、休日出勤や残業分を考えると人件費が大幅に削れる。また事務費も節約。特に県庁舎の照明は昼休み時間は半分消すようになった。
　こうした徹底したケチケチ作戦が、結果的に予算案総額が三年ぶりに自治省の地方財政計画の伸び（二・一パーセント）を超える成果引き出しに貢献したようだ。
　●削れない扶助費
　ただ、実際には全経費を一律一〇パーセントカットできたわけではない。むしろ手をつけられなかった部分が大半を占めている。
　特に福祉に使われる扶助費は削減対象から真っ先に外された。新年度予算案でも前年度に比べ七・八パーセント増の高い伸び。事業費が中心の投資的経費全体の伸びが〇・七パーセント減ったことを見れば、突出ぶりが分かる。
　この背景には、全国の中でも急速に進む高齢化がある。高齢化率（全人口に占める六十五歳以上の割合）は年々増え、本年度は一八・九パーセント。三年後の二〇〇〇年には二一・一パーセントに達する。
　高齢者に限らず、他にも生活保護、保育、障害者への出費は削るわけにはいかない。こうした傾向は、保険医療費にものしかかっていく。遅れが目立つ道路や下水道などの生活基盤整備の事業費も削減対象外だ。特に山が多い県にとって道路整備は過疎対策にも直結する。「県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想」を早期実現させるためにも、道路整備は最重点課題だ。
　●少額事業が続々
　こうした厳しい財政状況のなかで、「額より知恵」の発想で、新しい県政のスタイルを模索する姿勢も見え始めている。
　中でも百三件を数える新規事業は、少ない予算をアイデアでカバーするという新規路線だ。宿泊介護の研修を行う「高校生介護等体験特別事業」は、事業費わずか五十七万七千円。またＡＬＳなど難病向けの特別な介護を学ぶ「重度身体障害者介護技術研修事業」も六十三万七千円だ。
　しかし、額はわずかであっても、高齢者や難病の介護技術という将来を見据えた人材育成が中心だ。従来の「箱もの」づくりのハード志向から、明らかにソフト重視へシフトしている。
　平松守彦知事自身も「今回はアイデア集積型だ。ＩＣ予算だよ」と、ミクロの知恵を結集した成果を自負した。向かい風に耐えつつ、「県予算」という名の「豊後梅」は、ひたすら景気回復の春を待つ。

■県庁マンの一言･･･「最低の予算で最大の効果を上げることが大事」といわれるが、その実践例といえるだろう。