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20030218付 朝刊
◎人工島公園用地 売却収入 ５２億円減 融資返済に不足 博多港開発 新事業計画も甘く
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福岡市の第三セクター「博多港開発」による博多湾の人工島（アイランドシティ）の土地分譲をめぐり、公園用地の売却収入が見込みを約五十二億円も下回り、銀行融資返済の原資が不足することが、十七日の市議会第三委員会で明らかになった。同社と市は、民間向け用地の売却を前倒しするなどして不足分を補う考えだが、見通しは不透明。同社の経営再建を図るため、昨年四月に策定した新事業計画は分譲開始早々からつまずいた。
新事業計画によると、同社は二〇〇二、〇三年度に中央公園用地（仮称）約十五ヘクタールを市に売却し、計約百七十八億円の代金を銀行団からの融資返済に充てることにしていた。これに基づき、市は開会中の定例市議会に取得を提案したが、一平方メートル当たり単価は見込みを三万円程度下回る八万二千五百円。〇三年度分を合わせて同社への支払額は約百二十六億円にとどまる見通しとなった。
市港湾局によると、公園用地の単価が見込みを下回ったのは、住宅地や商業地並みを想定したのに対し、公園整備に補助金を出す国が人工島内の道路用地と同水準での購入を主張したため。市内部や市議会には「新事業計画の価格は売り手側の言い値であり、そもそも高すぎた」など、新事業計画の詰めの甘さを指摘する声もある。
融資返済の不足分は、〇三―〇四年度に予定している民間向け複合用途地区の分譲前倒しを中心に補う考え。同局は「〇三年度の民間への売却実績を見ながら協議を進めることで、銀行側の理解を得ている。既に引き合いもきている」としている。
しかし、長期不況下で民間の土地需要がどれだけあるか、見通しはつけにくく、同局も「相手があることで、これからの交渉次第」と述べるにとどまっている。
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●増資案を可決 「博多港開発」福岡市議会委
福岡市議会の第三委員会は十七日、第三セクター「博多港開発」への約二十四億五千万円の増資案を可決した。同社による高額ケヤキ・庭石購入問題の解明が進まない中で、与党の一部からは反対の声も上がっていたが、最終的には自民党、福政会、公明党などの賛成多数で可決した。反対したのは、ふくおかネットワークと共産党の二会派。十八日の本会議でも可決の見通し。
増資議案をめぐっては、四月に市議選が迫っていることから、与党内でも福政会を中心に「疑惑の真相が解明できないままでは、市民の理解は得られない」との声が強かった。しかし、山崎広太郎市長が、志岐真一・博多港開発前社長について、別の港湾関連の三セク「博多港ふ頭」の社長も解任する意向を固めたことや、百条委員会の設置が決まったことなどから、与党内の反対派も態度を軟化したとみられる。
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●ワードＢＯＸ＝人工島新事業計画
博多湾の人工島（アイランドシティ）約４００ヘクタールのうち、約２００ヘクタールの造成・分譲を担当する福岡市の第３セクター「博多港開発」が、２００２年４月に発表した。同社に融資している銀行団が造成地の分譲不振を懸念し、当初計画の見直しを迫ったことを背景に市の指導を受けて作られた。当初の事業費１８５０億円を１６０７億円に圧縮し、分譲単価を引き下げている。ただ、市や市住宅供給公社が公園用地や宅地を買い上げ、同社の負担を「肩代わり」する計画で、逆に市民の負担やリスクは増大する。
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