●百条委　２４日証人喚問　転売益の流れ焦点に　関係３社　貸付金の行方にも注目
　福岡市の第三セクター「博多港開発」の高額ケヤキ・庭石購入問題を調査する市議会百条委員会は二十四日、西田藤二元市議（５１）らに対する証人喚問を行う。西田元市議が認めた関係三社の取引への関与が、取引業者の提出資料でも裏付けられたことで、議会側は三社間での金の動きの把握と、西田氏自身の関与の有無に照準を定めている。
　■関与の「物証」
　百条委にとって、熊本県の採石業者が二十一日提出した庭石売買契約書によって、一連の取引に西田氏関係企業が介在した「物証」を得た意味は大きい。
　石の販売先が、西田氏が役員に名を連ねる学習塾「時習館」（福岡市東区多々良）だったことなど、議会側がこれまで確証をつかみかねていた「転売の構図」の一端が、初めて公式資料で明らかになり、百条委はこれらを材料に西田氏らを追及する構え。
　■選挙に流用？
　とりわけ、西田氏の秘書的存在だった人物が社長を務める文具販売会社「イゴス」（同市博多区吉塚）が、一九九九年のケヤキ売買と同時期に計上した約七千四百万円の短期貸付金の行方は、最大の注目点。西田氏の選挙資金に流用された疑惑があるからだ。
　西田氏周辺は貸付先が時習館であることを漏らしており、百条委で西田氏はどう証言するか。
　イゴスは二十一日、百条委が求めた資料を提出したが、貸付先明細が含まれるかどうかは明らかになっていない。また、貸付先が時習館であった場合、これを何に用いたかが次の疑問点として浮上する。
　■残る不自然さ
　西田氏は十三日の参考人質疑で「（関係会社での転売が発覚した）一月に初めて報告を受けた」と自らの関与を否定。転売の中核とみられる関係企業の造園会社「海浜公園振興」（福岡市東区大岳）社長と、ケヤキと庭石を博多港開発に納入した二業者が知り合いであることを明かし「民間の営業行為」と述べている。
　しかし、取引に学習塾や文具販売会社が介在した理由は未解明。九三年ごろ、現職市議だった西田氏と市港湾局長だった志岐真一・博多港開発前社長（６５）が歩調を合わせるようにケヤキ購入を博多港開発に働きかけた不自然さも残っている。