福岡市の第三セクター「博多港開発」への高額ケヤキの納入業者「大成産業」（宮崎市）が、自社で所有していた四十本を直接納入せず、西田藤二・元市議（５１）の関係会社を通過させ、買い戻した後に納入していたことが十三日、分かった。納入業者がいわば卸元を兼ねる不自然な形にしたのは、西田氏関連会社を取引に介在させるための仕掛けだったのではないか、との指摘もある。
買い戻しが明らかになったのは、博多港開発が一九九九年に購入した三百本のうちの四十本。
関係者や取引記録によると、この四十本は大成産業が宮崎県串間市の造園業者に約一千万円で販売。串間市の業者は、ほかで集めたケヤキも加えた計三百本を西田氏関係の文具販売会社「イゴス」（福岡市博多区）に売り、さらに造園会社「海浜公園振興」（同市東区）を経て、大成産業が約二億七千六百万円で購入していた。この取引で、西田氏関係二社は計約一億八千六百万円の転売益を得た。
一連のケヤキ取引をめぐっては、九五年の二百本の取引時にも、大成産業からイゴスに約二千六百万円の支払いがあったことが明らかになっている。市議会百条委では「九五年も同様に、大成産業のケヤキの一部が西田氏関係会社の転売後に買い戻されていたのではないか」との見方も出ている。
●きょう百条委 告発、偽証か特別背任か 西田氏の証言カギ
福岡市の第三セクター「博多港開発」による高額ケヤキ・庭石購入問題は、十四日の市議会百条委員会の証人喚問で大詰めを迎える。市議選を目前に控え、議員の間では「けじめをつけないと、有権者の理解が得られない」として、関係者の刑事告発を求める声が広がっている。告発の容疑は百条委での偽証、あるいは商法の特別背任が浮上しているが、立証には“決定打不足”との見方もあり、最後の証人喚問となる西田藤二・元市議（５１）の証言が告発の行方を左右しそうだ。
告発について、市議会で当初、有力視されたのは、議会が真相究明を求める「決議」をした上で市に告発を求める案。しかし、市側が博多港開発の志岐真一・前社長（６５）と大庭樹・元常務（６３）を商法の特別背任容疑で告発する方針を決めたことから、タイミングを逸した。
今は「百条委で虚偽の証言をした」として偽証で告発、「博多港開発に損害を与えた」として商法の特別背任で告発の二案を検討している。
偽証について、百条委関係者は（１）西田氏が関係会社の経営に「ノータッチ」と語った半面、多額の役員報酬や給与を得ていた（２）志岐氏は西田氏との関係を「親しみを感じてきた」と述べたが、実際は選挙の応援もしていた―などを挙げる。とはいえ、まだ根拠が希薄で、告発の受理には難しい点もあるという。
特別背任は、百条委としてはできない。百条委の告発は、偽証や証言拒否、記録の不提出などに限られるからだ。このため、議員有志で志岐、大庭両氏を告発し、西田氏については捜査当局の判断に委ねる考えも出ている。
