福岡沖地震から三カ月となるのを前に、西日本新聞社が十一日まとめた九州・山口主要百十九社への企業防災アンケートで、次の地震への備えを重視する企業とそうでない企業の“二極化”が浮き彫りになった。ハード面の対策では被災体験の有無で対応が分かれたものの、被災企業で「何もしていない」との回答も目立った。被害を受けなかった企業を含め、福岡沖地震から教訓を引き出せるか、今後の対応が注目される。
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今回のアンケートでは、建物や設備に何らかの被害を受けた企業は七十九社、被害がなかった企業（無回答含む）は四十社だった。
建物や設備の新たな地震対策（複数回答）では、三十社が「書棚などの転倒防止」、十一社が「専門家による耐震診断」を実施。いずれも被災企業が大半を占めた。ただ、被災企業の四割近くと、被災しなかった六割以上の企業が「何もせず」と回答した。
これまで地震が来ないと思われてきた地域でも起こりうる―というのが福岡沖地震の衝撃だったが、事前の被害防止策をどこまで進めるかが問われている。
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今回の地震で、企業の防災マニュアルはどう役立ったのか。最も多かった答えは「防災マニュアルがなく、その場で対応した」（３１・１％）。次いで「地震対策がなく、他の防災マニュアルに基づいて行動した」（２４・４％）。地震対策マニュアルはあっても「うまくいかなかった」との回答も１５・１％だった。
このため、マニュアルに地震対策を新たに盛り込んだり、地震経験を踏まえて改定したりする企業は三割を超す。「調理場の火を消そうとして手に油を浴びたケースがあり、火や電源は『揺れが収まってから消す』に変更した」「緊急連絡先リストに携帯メールアドレスを追加した」などの回答があった。
とはいえ、「その他」の答えで「防災マニュアルがない」とする企業もあり、対応が分かれている。
一方、地震を想定した防災訓練の実施状況はどうか。「地震以前から」「地震後」に「検討中」を加えると六割近く、「予定はない」（３０・３％）のほぼ二倍になった。
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地震保険への加入については、４７・１％が「予定はない」としており、福岡沖地震後に加入したのは一社のみだった。
企業と周辺住民との協力態勢については「予定はない」が３１・９％だった一方で、「福岡沖地震以前から協力」「検討中」などを合わせると４１・２％に達した。「住民から要望があれば前向きに対応」「被災地に商品を提供する」など具体的な回答も目立った。
行政への要望としてライフライン強化に加え、４１・２％の企業が「直接被災地への支援強化」を求めているのも、企業の社会的責任を意識した動きとみられる。
ただ、事業継続などのため同業他社との協力については「予定はない」が５２・１％と半数を超え、「助け合う業界慣行がある」は１８・５％にとどまっている。災害時、企業が外部とどう連携していくかは、まだ模索中といえそうだ。
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●１５日に防災シンポ 福岡市
企業や市民の防災態勢について考える「都市防災シンポジウム―福岡沖地震の教訓」（西日本新聞社、福岡商工会議所主催）が十五日午後一時半から、福岡市・天神のエルガーラホールで開かれる。
村上ひとみ・山口大学工学部助教授による基調講演「今すぐ始める地震への備え―家庭で職場で学校で」のほか、企業の防災担当者などを招いたパネルディスカッションも行われる。
定員二百人で参加無料。西日本新聞イベントサービス＝０９２（７１１）５４９１。
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●アンケートの回答企業（順不同）
三井松島産業、スターフューチャーズ証券、サンケイ化学、キューサイ、昴、岩田屋、東ソー、コスモス薬品、サニー、ミサワホーム九州、ミスターマックス、越智産業、西部ガス、福岡銀行、サニックス、サダマツ、トヨタ自動車九州、パナソニックコミュニケーションズ、Ｍｉｓｕｍｉ、ミドリ薬品、黒崎播磨、タカミヤ、鳥越製粉、イオン九州、本坊酒造、山口銀行、ヤマックス、小野建、麻生ラファージュセメント、宮崎沖電気、ディックスクロキ、シノハラ建設システム、マルミヤストア、松尾建設、アトル、オーケー食品工業、ミゾタ、レイメイ藤井、システムソフト、タイヨー、筑邦銀行、福岡地所、高田工業所、親和銀行、ミズホメディー、才田組、リンガーハット、パオ、スペースワールド、スーパー大栄、安川電機、宇部興産、三越福岡店、ファーストリテイリング、三洋信販、石井工作研究所、鹿児島銀行、トヨタ紡織九州、コカ・コーラウエストジャパン、ＪＲ九州、九州通信ネットワーク、ＮＴＴドコモ九州、西日本シティ銀行、ゼンリン、トキハ、昭和鉄工、岡野バルブ製造、全教研、ヤマエ久野、東福製粉、長府製作所、霧島酒造、セントラルユニ、宇部マテリアルズ、マルタイ、日本タングステン、ヒガシマル、リックス、中興化成工業、コマツ電子金属、九州不二サッシ、大石産業、トクヤマ、月星化成、ロイヤル、東亜工機、マツモト、ジェイエムネット、ハウステンボス、ジョイフル、深川製磁、第一交通産業、フタタ、大島造船所、ベスト電器、ピエトロ、ナフコ、三井グリーンランド、久光製薬、長崎船舶装備、三和酒類、アイシン九州、祐徳薬品工業、ソニーセミコンダクタ九州、博多大丸、メモリード、原弘産、西日本システム建設、ＴＯＴＯ、井筒屋、マルキョウ、九州電力、金剛、ハンズマン、宮崎交通、ホークスタウン、西部電気工業、ＮＥＣ九州、国内信販
［2005/06/12］
