福岡市議会の震災対策特別委員会が三日開かれ、市は約６３％と全国の政令市で最低レベルにとどまっている校区単位の自主防災組織の結成率を、二〇〇六年度中に８０％以上に引き上げる考えを明らかにした。

　自主防災組織は、校区ごとに地域住民自らが役割分担を決め、災害時に連絡を取り合って高齢者や子どもたちを守り、被害を最小限に食い止めようという取り組み。

　市によると、昨年十二月末現在、市内全百四十四校区のうち組織が結成されているのは九十一校区。結成率６３・２％は十四政令市中十三位で、全国平均の６４・５％も下回った。

　市は、本年度中に百校区に増やし、〇六年度はさらに百二十校区まで引き上げる方針。防災講座の充実などで結成を促すという。

　また、福岡沖地震から間もなく一年がたつのを機に、震災の記憶を風化させず次代に伝えていくため、被災時の状況などをつづった記録誌を作成することを報告。被災した市の公共施設復旧経費として、今後約百八億三千万円がかかるとの見通しも示した。

［2006/2/4］