福岡市は三日、警固断層（福岡市沖―福岡県筑紫野市）を震源とする地震を想定し、予想される揺れの大きさに応じた地域別の建築物の耐震指針導入を検討することを明らかにした。指針は福岡市独自の耐震基準として運用される見込みで、条例化も視野に入れる。昨年三月の福岡沖地震をきっかけに、地形や地盤の固さなどの実態に即して市内を細分化した耐震基準の必要性が高まっていた。国土交通省によると、地域別の耐震指針を運用している自治体はないという。

　福岡市によると、同市は現在、建築基準法で定めた耐震基準を「不十分」として、同法の基準を原則一・二五倍する東京都の指針をそのまま市内全域に適用。建築確認の際、この指針を下回らないよう指導している。

　新たに検討する地域別の耐震指針は、市が本年度作製する「揺れやすさマップ」を基にし、予想される揺れごとに数段階の係数を算出。建築基準法の基準にこの係数を掛ける。実効性を上げるため条例化も検討するが、地価などへの影響が懸念されるため「慎重な判断が必要」（福岡市耐震推進課）としている。

　検討の際は、市が設置した「警固断層調査検討委員会」（委員長・磯望西南学院大教授）の議論のほか、不動産業者の意見も参考にする。

　「揺れやすさマップ」は地盤の固さや地形、予想される地震の規模や震源からの距離などのデータを基に、五十メートル四方ごとに起こり得る最大の揺れを算出し、数段階に分けて色分けした地図。市は七月ごろから本格的な作製に入り、本年度中の完成を目指している。

　自治体独自の耐震指針は東京都のほか、静岡県などが定めている。同県は二〇〇二年まで、東海地震で予想される震源からの距離を基に、県内を三段階に分けた指針を採用していた。東海地震以外の地震の可能性が判明し、県内全域で強い揺れの危険性が指摘されたことから、県内一律の指針に変えた。

［2006年5月4日付　朝刊］

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