西日本新聞　福岡沖地震

　●対応と課題　直後に２０倍の通話集中　メールや伝言板活用も

　―福岡沖地震が起きた三月二十日の対応はどうだったか。
　宮崎　あの日は東京出張で、地震が起きたときは東京行きの飛行機の中。羽田空港から会議のある六本木へ向かうタクシーのラジオで地震のことを知った。携帯電話がつながらず、福岡の青年会議所（ＪＣ）メンバーや家族と連絡できない。地震の現場にいなかったことで別の恐怖を感じた。

熱心にメモを取りパネリストの話を聞く参加者ら

　菅谷　会社マニュアルでは以前から震度５以上で自動出社と定めている。ただ、実際は道路渋滞などで地震の一時間後でも出社できた社員は２０％、半数が出社するまでに三時間かかった。その間にもお客さまからの電話からがどんどんかかってくる。お客さまからの電話とガス関係のトラブルには出社した社員から対応したが、結果的に対応が遅れた。
　増田　災害時に一番重要なのは安否情報。地震直後は通常の二十倍近い通話が集中し、消防などへの連絡を優先させるため通信規制を実施した。そのため地震直後は電話がつながりにくく、ユーザーに迷惑をかけた。災害時には電話よりメールの方がつながりやすいことや、ｉモードの伝言板サービスの認知にも努めたい。また、今回の地震を教訓に、震度５以上の地震で管理職が自動出社するマニュアルを定めた。
　東　地震発生直後、ヘリコプターで現地を上空視察し、福岡市に情報提供した。玄界島に衛星通信車や災害対策支援車、照明車などを配備した。今後はお互いに情報をやりとりして、行政機関がいち早く情報をとれるようにしたい。

　―建物や施設の被害をどうみるか。
　東　道路は国が耐震補強を進めており被害が少なかったが、箱崎埠頭（ふとう）など港湾関係の被害が大きかった。岸壁が耐震構造ではなかったことが要因に挙げられている。博多港や北九州港はアジアに近い重要港。将来に備え、港湾部の耐震化を検討したい。
　村上　住宅の耐震基準には地域差があり、福岡は基準値が低く設定されている。このままで良いのかという声が上がっている。また、「福岡は地震が起こらない」という認識で、地震を想定しない建築設計をする事例もあった。今後のことを考えると耐震診断や補強が必要だ。

　●会社と個人　家具固定など普段から　家族の安否確かめ出社

　―企業は地震マニュアル通りに対応できたか。
　菅谷　震度５以上で自動的に出社するマニュアルが適用された初めてのケースだったが、社員の二割が来なかった。毎年の地震訓練で自動出社は分かっていると思っていたが「会社から呼び出しがなかったので人手は足りていると思った」という人がいたのは残念だった。
　増田　災害時の行動を規定したマニュアル通りにいかないところが一部あった。
　宮崎　ＪＣは地震後の一カ月間、九電記念体育館を拠点にボランティア活動をした。昨年、福岡市の災害ボランティアセンターと連携組織をつくっていたのが役立った。半面、会社や家庭は後回し。私の家庭では、建設会社に勤める主人も地震で仕事がとても忙しくなり、お互いに「家族と仕事のどちらが大事か」とけんかになった。
　菅谷　すぐ会社に駆け付けた社員の中には、自宅の食器が割れているのに出社して、奥さんから恨みつらみを言われた社員もいた。マニュアルでは、出社は「家族の安否を確かめ、身の回りのことをしてから」としているので、もう一度徹底しておきたい。

都市防災シンポジウム「福岡沖地震の教訓」で、さまざまな意見を出し合うパネリストたち

　―災害が大きくなるほど、社員として責任を果たす前に、自分の家族はどうするかという問題にも直面する。教訓は。
　宮崎　自分や家族がけがをしたら、仕事もボランティアもできない。ＪＣのメンバーには自宅の家具の固定など、家庭人としてできることは普段から気をつけておこう、と呼びかけている。
　村上　大地震などで多くのけが人が出たとき、電気や水が十分でないのにけがの程度が軽い人が一番先に病院に殺到して、医療水準が下がってしまうことになる。一人ひとりがけがをしないための備えは、他の人を助けることにもなる。
　菅谷　ガス会社には、地震を感知すると自動停止する機能が付いた家庭用のガスコンロの復旧方法を問い合わせる電話が最初に殺到し、ガス漏れの通報と錯綜（さくそう）した。復旧方法のハウツービデオをテレビ局に放送してもらうことで、問い合わせは減った。
　村上　山口県では、昨年の台風で三分の一の世帯が停電し、私の家も三日電気が止まった。電力会社には「復旧はいつか」という苦情電話が山ほどかかり、その対応に人手を取られてまた復旧が遅れるという状況があった。状況や見通しを早め早めに情報提供すれば、企業の負担も軽減されるはずだ。
　東　行政も、各機関が情報を共有して、いち早く情報を取れる体制をつくっていきたい。

　●次へ心構え　「のど元過ぎたら」戒め　３月２０日を特別な日に

　―次の地震が起きる確率は、専門家の間でどうみられているか。
　村上　日本での地震の一つは、プレートの間で起きる東海地震などで、これは五十―百年に一回とされる。これに対し陸の活断層で起きる地震は、数千年に一回といわれる。しかし新潟県や鳥取県でも地震が起き、警固断層も従来よりは確率が上がっている。私たちは、交通事故に遭う確率が低くても任意保険に入る。家を持てば火災保険に入る。地震も同じような確率で被災する危険があり、それに備えることが賢い対応だと思う。
　東　行政の立場では、起こりうる地震に対して準備を心がけている。警固断層については、福岡市が調査委員会を立ち上げる予定。それを参考にしていただきたい。
　村上　福岡沖地震では津波注意報が出たが幸い被害はなかった。しかし津波が発生すると川をさかのぼっていく。海岸沿いの商業施設には何も知らされなかったが、今後、態勢を整えるべきだ。

　―今後のオフィスの安全対策はどうか。
　菅谷　今回、本社ビルはエレベーターが止まっただけで済んだが、阪神・淡路大震災レベルだとビルが使えない可能性もある。九州電力は、本社とは別に免震構造のビルを持ち、万一のとき災害対策本部を設置する。私どもも検討すべきだと考えている。
　増田　当社のビルには通信設備が入っており、震度７でも大破しないよう設計している。阪神・淡路大震災以降、最新の耐震対策をとってきた。

　―地震を乗り切る心構えは。
　宮崎　五月の博多どんたく港まつりを前に「元気バイ！ふくおか」キャンペーンに加わった。地震前と変わらない福岡をＰＲし、前年を三十万人上回った。こうした企画が街の元気を取り戻す。それと、地震が起きた三月二十日を何か特別な日にできないか。「のど元過ぎたら」ではなく、家具の配置などを思い出す日にしたい。
　村上　福岡市の都心部で防災調査をしたとき、マンションの住民に連絡が取れず、自治会の人が困っていたが、地震後に被災住民がお互い連絡をとるようになった。地域のコミュニケーションが大切だ。地域の企業とも連携をとり、どこに技術や資源があるかを分かることが必要だ。

〈協力〉
　　　　九州電力
　　　　西部ガス
　　　　ＪＲ九州
　　　　西日本鉄道
　　　ＮＴＴドコモ九州

　福岡県はこれまで、地震の少ない地域とされてきた。福岡沖地震が起こったことで、日本中どこでも地震は起こりうるという教訓になったと思う。
　福岡沖地震を阪神・淡路大震災、新潟県中越地震と比べると、震度は各地震とも６前後で大差はない。だが、地震によって起こった地面の振動（地震動）の強さをみると、阪神、新潟の地震は福岡沖地震の数倍の揺れだったことが分かる。そのため、福岡沖地震による火災発生は一件もなかった。
　また、人的被害も他の二地震に比べ、少なかった。福岡での人的被害（四月二十二日現在）は、死者一人、重軽傷者九百二十五人だった。特に、繁華街で雑居ビルの多い福岡市中央区の負傷者が４０％近くを占める。
　同市消防局によると、救急搬送されたのは男性三十六人、女性七十三人だった。負傷原因のトップは、避難する際の転倒で約３０％。そのほか、落下物によるけが、熱傷などがあった。搬送者の約半数が高齢者だったことも、注目すべき点だ。
　同市中央区の大名、警固、今泉地区では家屋やマンションの被害が多かった。壁に亀裂が入ったり、ブロック塀が倒壊したりしたため、避難の際に戸が開かないなどの影響があった。労働災害は八十二件に上る。主に飲食店の従業員が、調理中に熱湯や油をかぶったという例が多かった。自宅だけでなく、職場も決して安全とはいえないということだ。
　阪神・淡路大震災、新潟県中越地震に比べ、福岡沖地震は揺れ方、死傷者数、電気やガスといったライフラインへの影響など、被害は最小限だった。しかし、今後は、警固断層あるいは他の断層が震源となって地震が発生する可能性もある。耐震診断や耐震補強を進めていく必要がある。
　企業には、緊急時の管理体制や対策のより一層の強化、防災マニュアルの作成が求められる。また、地域全体が協力する態勢も必要だ。学校、企業、住民らが地域の資源や情報を出し合い、災害時には互いに助け合うことが望ましい。
　福岡沖地震で十分怖い経験をし、震災に関する知識も増えたはずの皆さんには、その危機感をバネにして、対策を少しずつ実行してほしい。