耐震強度偽造問題で、木村建設（八代市敷川内町）が経営破たんした事態を受け、八代市は二十八日、他の行政機関や経済団体などと「木村建設問題対策会議」を結成し、同市役所で初会合を開いた。

　対策会議は、同社から解雇された従業員の再雇用や関連企業の倒産防止を図るために同市や県、八代公共職業安定所、八代商工会議所、肥後銀行八代支店などで組織。会議の冒頭、同市の片岡楯夫助役が「問題発覚以降、木村建設の破産申し立て決定まで早い展開だった。従業員も解雇され、下請け業者の連鎖倒産防止などにも対応しなければいけない。関係機関の力をお借りしたい」とあいさつした。

　その後、出席者がそれぞれ現状を報告。職安の担当者は「木村建設が解雇した従業員百八十四人分の離職票交付の手続きを行った。子会社の平成設計（同市）の従業員十二人分と合わせて今日中に書類を作成し、十二月二日に求職を受け付ける」などと発言。ほかに「中小企業に対する融資制度で対応したい。保証料は全額補助する方向で検討している」（同市商政観光課）、「相談が相次いでいるが、取引業者は八代だけではない。他の商工会議所や商工会とも連携していく」（八代商工会議所）などの対応策が示された。

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　●木村建設問題に対応　八代市に相談窓口

　八代市は二十八日、経営破たんした木村建設（八代市敷川内町）から解雇された従業員の再就職や関連企業の連鎖倒産防止に対応するため、同市役所内に相談窓口を開設した。

　窓口は離職者に関しては企業港湾振興課、融資精度などについては商政観光課、建築関係は建築指導課にそれぞれ設置した。同市＝０９６５（３３）４１１１。

［2005/11/29］