耐震強度偽造問題で、偽造が発覚したマンションやホテルを施工した木村建設（熊本県八代市）は一日、資金繰りの悪化や信用の低下でこれ以上の経営は困難として、東京地裁に自己破産を申し立て、受理された。同地裁は二日にも破産管財人を決定して手続きを開始するが、同社に対してはマンションの購入者らが損害賠償などを求める動きもあり、手続きは長期化する可能性もある。

　代理人弁護士によると現時点の債権者数は千六十九人（社）、負債総額は五十六億九千六百万円。下請けや取引業者への債務が主で、マンション住民などへの賠償金などは含まれていない。

　同社は当初、熊本地裁に破産を申し立てる方針だったが、首都圏に多いマンション購入者らの対応なども考慮し、東京地裁に変更した。今後、購入者らから損害賠償などが請求され、管財人が同意すれば負債額はさらに膨らむ。逆に管財人が同意せず、これを不服とした購入者側が債務確定訴訟などを起こせば、確定するまで最終配当は行われない。

［2005/12/02］