十二月定例福岡市議会の一般質問が九日、始まった。耐震強度偽装問題では同市が福岡沖地震で半壊したマンション八棟のうち、木村建設が施工した一棟で構造計算書の再計算が実施されることを報告した。

■耐震強度偽装
　博多区のマンションで耐震強度の偽装が見つかった問題で、福岡市の山崎広太郎市長は「市が建築確認していたのに見抜けず、居住者に大変迷惑をかけた」と謝罪した。比江嶋俊和議員（共産）の質問に答えた。
　構造計算書の調査対象は木村建設関与の十八件、シノケン関与の三十三件、半壊マンション八件。書類の照合作業など調査で偽装の疑いが見つかった場合は構造計算書の再計算を行う考え。今のところ、木村建設施工の半壊マンション一棟について、建築主が市指定の検査機関に再計算を依頼している。
　同日までの調査では「偽装なし」が木村関連十件、シノケン関連六件。残りも調査を進めている。

■夏季五輪招致
　二〇一六年以降の夏季五輪招致を目指す山崎広太郎市長は「福岡国際マラソンと市民マラソンとのドッキングを考えたい」と述べ、招致盛り上げ策の一環として二大会を来年統合する方向で主催者らと協議を進める考えを示した。
　福岡国際マラソンのスタート前に「シティマラソン」のハーフマラソンなどを行う案を主催者側と協議中。ただし、長時間の交通制限を懸念する県警の許可をとる必要があるなど不確定要素も。
　「市民の合意形成を丁寧に進めるべきだ」という江藤博美議員（民主）の質問に対し、山崎市長は「合意形成は計画を提示した上でやりたい」と述べた。

■児童安全対策
　広島、栃木両県の女児殺害事件を受け、植木とみ子教育長は、不審者情報を希望者に配信する県警のメール配信システムの登録促進などに取り組む方針を示した。山口剛司議員（公明）の質問に答えた。住民からの不審者情報を保護者の携帯電話にメール配信するシステムも、二〇〇六年度から全小中学校に対象を拡大する。

［2005/12/10］