耐震強度偽装問題で、福岡県は十日、総合経営研究所（総研）が建設に関与した県内のホテル四件について、北九州市の一件は「問題なし」、筑後地区の二件と筑豊地区の一件は「調査中」とする中間報告をまとめ、国土交通省に報告した。

　国交省からの情報に基づき、県と北九州市が各物件の耐震性を調査。その結果、北九州市分は安全が確認された。残る三件は一九九五―九九年に建設され、建築確認時の書類が保存されていないため、県が施工主などから構造計算書を取り寄せ再計算しているという。今月中に結論が出る予定。

　県内ではこのほかに総研が関与したホテルが五件あり、県や福岡市などが調査する。

［2006/01/11］