耐震強度偽装事件で、建設会社シノケン（福岡市）が設計、施工を受注した東京都内のマンションなど数件について、発注者から書面での承諾を得ず、木村建設（熊本県八代市、破産）に工事を丸投げしていたことが十三日、木村建設関係者や発注者の話で分かった。建設業法違反の疑いが強く、国土交通省は「事実関係を調査し、処分すべきものは処分したい」としている。

　建設業法では、業者の中間搾取防止のため、工事一括下請負（丸投げ）を原則的に禁じている。民間工事に限り、事前に発注者の承諾を書面で得た場合にだけ丸投げが許される。違反に罰則はないが、国交省総合政策局長通達で、営業停止十五日の行政処分の対象となると決められている。

　シノケンは「法に基づいて一括下請けに出しており、施主の承諾は得ているはずだ」としている。

　シノケンは昨年十二月、警視庁などの合同捜査本部に上申書を提出。二〇〇一年からの約二年間で、耐震強度不足が指摘されたマンションなど、計八棟の施工を木村建設に丸投げしたことを認めた。木村建設関係者は「姉歯元建築士の手掛けた物件を含め、東京や埼玉、神奈川の複数の工事で、発注者の承諾書を得ていなかった」と証言した。

［2006/01/14］