耐震強度偽装事件で、国土交通省は三十日、建築確認の際に姉歯秀次・元一級建築士による偽装を見逃した二十八自治体を対象に行った聞き取り調査の結果、福岡市など四市区の構造審査方法に「重大な問題点があった」ことを明らかにした。同日開かれた社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会で報告した。

　問題があったのは福岡市のほか前橋市、長野県松本市、東京都中央区。コンピューター処理する構造計算書は、耐震強度が建築基準法の水準を下回るとエラーメッセージが記載される仕組みだが、四市区ともエラーメッセージがまとめて出るページが欠落していたのに建築確認を行っていた。

　国交省が今月、二十八自治体が建築確認をした十階建て以上の物件から各十件を抽出して調査し判明した。福岡市でマンション六件、前橋市は二件、松本市と中央区はそれぞれ一件で不備が見つかった。再点検でいずれも安全性に問題がないことが確認された。また、自治体自ら実施した建築確認業務の点検の結果、建築主など基本データを記載した台帳で、福岡市で修正後の数値の記入漏れが見つかるなど、計七市区で誤記入や記入漏れがあったことも分かった。

　福岡市建築局はエラーメッセージをめぐる問題指摘について「耐震偽装事件が発覚した昨年十一月に自主的に改善した。確認検査の方法に不備があったことを反省し、今後は抜かりなくやっていきたい」と話した。
［2006/01/31］