福岡市は三日、マンションなどの共同住宅が行う耐震診断の一部費用助成について、二〇〇六年度から対象を拡大し、簡単な予備診断も認める方針を明らかにした。

　福岡沖地震を経験した同市は昨年、共同住宅を対象とする耐震診断費の助成制度を九州で初めて導入したが、費用が高い本格診断を行う場合は住民の合意形成が難しいこともあり、安価な予備診断も助成することで、より診断を受けやすい環境をつくる。

　現在、助成対象となっている耐震診断は、柱や壁の強度を調べる本格的な「二次診断」。例えば、百三十戸程度のマンションの場合、診断費は約四百万円で、うち三分の二か、床面積一平方メートルにつき千円以内を市が助成し、住民側の負担は計約百三十万円となる。

　一方、予備診断は主に壁の配置バランスなどを調査。負担は計二十万―三十万円程度で済む場合が多く、助成を受ければさらに安くなる。市は、予備診断で建物に強度不足の可能性が見つかった際は、二次診断で本格的にチェックしてもらう考え。

　予備診断の助成対象となる共同住宅は（１）三階建て以上で、延べ床面積が千平方メートル以上（２）耐震基準が強化される前の一九八一年五月三十一日以前に建築確認を得て着工した（３）建築図面を備えている―もので、これまでの本格的な耐震診断と同じ。助成額の設定については検討中。
［2006/02/04］