熊本県は二十四日、木村建設（同県八代市、破産）が施工し耐震強度不足が指摘されていた同県内のマンション二棟について、構造計算の偽装はないが耐震基準（一・〇）を下回り、「建築基準法に基づく構造規定に適合していない」とする最終の調査結果を発表した。構造計算に偽装がない物件で強度不足が確認されたのは九州で初めて。

　同県によると、問題の二棟は合志市の五階建て賃貸マンション（十九戸）と、大津町の四階建て賃貸マンション（二十一戸）。耐震強度はそれぞれ〇・七九と〇・五四だった。合志市の物件は地震の揺れに耐えられない雑壁を耐震壁とし、大津町の方は逆に耐震壁を雑壁として構造計算をしていた。同県は「建築士が壁に耐震力があるかどうかの判断を誤った」とみている。

　同県はそれぞれの建築主に是正指導し、補強工事など改修計画の提出を文書で要請する。居住者にも経緯などを説明する方針。また、週明け以降、二物件の各構造設計事務所に立ち入り調査するなどして、関与した他の物件の調査を行う。

　二棟は同県が建築確認をしており、松原茂・同県土木部長は「県民に混乱をもたらした」と謝罪した。

［2006/03/25］