ホテルやマンションの半数以上を施工した木村建設（熊本県八代市、破産）の木村盛好社長（７４）や篠塚明元東京支店長（４５）ら十人前後から十七日に一斉に事情聴取する方針を固めた。

　ほかに聴取するのは財務担当役員らで、十六日までに東京都内と熊本県内の警察施設などに出頭要請した。

　同社をめぐっては、粉飾した決算書類を国土交通省に提出していた疑いが浮上しており、合同捜査本部は、建設業法違反（虚偽記載）容疑で木村社長や役員らを本格的に追及する。

　ヒューザー（東京都大田区、破産）の小嶋進社長（５２）については、十八日に事情聴取する方針。強度不足を認識しながら入居者にマンションの部屋を引き渡していた疑いがあり、合同捜査本部は詐欺容疑などで小嶋社長や同社幹部らの立件を目指している。>

　合同捜査本部は昨年十二月、建築基準法違反容疑で木村建設本社や支店、幹部の自宅などを一斉捜索。この捜査の過程で同社の決算処理に不明朗な点があることが判明した。公共工事を受注する指名ランクの評価を維持するため、売上高を水増しする方法などで決算を粉飾したとみられる。

　木村建設が熊本県に提出した資料によると、二〇〇五年六月期の同社の売上高は約百二十七億円。〇二年六月期の約八十七億円と比べて５０％近く増加していた。首都圏のマンションやホテル建設の受注を伸ばし、〇五年六月期の売上高は熊本県内トップだった。

［2006年4月17日付　朝刊］