同社がかかわった物件は県内外に多数あり、すべての建物の安全性を確認するのは、非常に困難な状況。市建築局は、まず関係物件の一部を抽出し、安全かどうか傾向を探る考えだ。山崎広太郎市長は同日の会見で「できれば五月中にも安全宣言を出したい」と話した。
今月十一日現在、同社がかかわったとみられる市内の物件は三百五件。うち抽出調査するのは、市側が入居者や管理組合から再計算の依頼を受けた物件や、高さ二十メートル以上(七階建て以上)の共同住宅など八十―九十件という。
再計算は建築主側が行うが、市はさらにその結果を専門家の団体に依頼し、妥当性を確認する方針。時間がかかるため、市が五月中に安全宣言を出せるかどうかは「不透明」(市建築局)だ。
[2006年4月19日付 朝刊]