木村建設（熊本県八代市、破産）が同県内で施工した物件の耐震強度不足が指摘された問題で、熊本市は二十四日、国とともに耐震強度の再々計算をしていた十件のうち二件について耐震性に問題があった、と発表した。

　再々検査は国の専門機関が六件、熊本市が四件を担当。問題があった二件は市の調査分で、いずれも市内の賃貸マンション。うち一件は建築中だった。残り八件は安全が確認された。

　市建築指導課によると、一件は再計算で耐震基準（一・〇）を下回る〇・七七とされ、今回の再々計算でも〇・七一となった。強度不足は、建築士が建物の片側しか地中に埋まっていない構造を耐震性の高い地下構造とみなして計算したのが原因という。市はすでに建築主に改修を指示し、計画提出を求めている。

　建築中の一件は、再々計算で耐震強度は一・〇と基準に達したが、調査で鉄筋量の不足などが判明し、市は違法と判断した。建築主は木村建設の破産を受け、建設中止を決めている。熊本県内で耐震強度不足とされたのは二十二件。このうち安全確認されたのは十七件となった。改修が必要とされたのは三件、建設中止は一件。残る一件は八代市が検証中。

［2006/05/25］