福岡市は三十日、マンションや木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用助成の受け付けを始める。福岡沖地震や一連の耐震強度偽装事件で「住の安全」の信頼が揺らぐ中、住宅の耐震化を進めることで市民不安を取り除くことを目指している。

　市は昨年三月の福岡沖地震を受け、同十一月から耐震診断費への助成を開始。それを通じて、改修工事そのものをしなければ実質的な耐震対策にはならないと判断、工事費助成にも踏み切った。

　助成対象は、一九八一年の建築基準法改正で新耐震基準ができる前に建てられた住宅。マンションなどの共同住宅は、三階建て以上で延べ床面積千平方メートル以上▽木造一戸建ては、二階建て以下で延べ床面積百七十五平方メートル以下などが条件。

　市との事前協議で、助成要件を満たすと確認されれば申請できる。助成金額は一戸当たり最高三十万円。改修工事完了後の申請は認められない。

　同市内の住宅総数約六十二万戸のうち、耐震化が不十分な住宅は約十七万四千戸。市は二〇〇五年度からの十年で、耐震化率を現在の７２％から９０％に引き上げることを目指している。

　相談や問い合わせは市耐震推進課＝０９２（７１１）４５８０。

［2006/05/30］