自民党の小池百合子元防衛相が二十一日、福岡市・天神の福岡国際ホールで開かれた西日本政経懇話会の四月例会で「地球と日本の安全保障」と題して講演した。環境相も経験した小池氏は、揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率について「低炭素社会を目指す観点から、上げることは考えても下げることは逆行している」と民主党を批判。暫定税率を復活させる税制改正法案を衆院で再議決すべきとの考えを示した。

　京都議定書で、日本は二〇〇八―一二年度平均で一九九〇年度比６％の温室効果ガスの排出削減が必要だが、逆に６・４％増えている。小池氏は、これを人間の体重に例え「一〇〇㌔の人が九四㌔を目指すといっているのに、ぱくぱく食べて一〇六・四㌔になった。目標達成のハードルは極めて高い」と指摘した。

　さらに「ガソリンを値下げしたままだと０・６％分の二酸化炭素の増加を許してしまうとの計算もある。議定書の目標達成に逆効果だ」と強調した。

　福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化に関しては「大きな政治とはこういうものだということを国民に見せるという考えで、腰を据えてやるべきだ」と支持を表明した。

　この日は小池氏が防衛相当時に人事で対立し、退任後に汚職事件で起訴された前防衛事務次官、守屋武昌被告の初公判があったことにも触れ「防衛省改革をしっかりと進めていくことが求められる」と話した。

＝2008/04/22 西日本新聞＝