西日本政経懇話会大牟田地区六月例会が二十日、大牟田市旭町のオームタガーデンホテルであり、日本貿易振興機構（ジェトロ）理事の丸屋豊二郎氏が「北京五輪前後の中国経済│高まるチャイナ・リスクへの対応」と題して講演した。講演要旨は次の通り。

　ギョーザ中毒事件やチベット暴動に、民主化や情報公開が遅れているチャイナ・リスクの本質が露呈した。四川大地震では海外メディアにも報道を認め、世界の不安や不信感にある程度応えた。

　ＧＤＰが十年間で三倍以上伸びるなど急成長を続けてきた中国経済だが、沿海部と内陸部の格差、貧富の差が拡大した。上位八百人の所得と九億六千万人いる農民の所得が同額だと言われる。原油や食物の価格高騰が貧困層を直撃、政治的な不安定要素となっている。

　日本が留意しなければならないのは、中央政府の制御が効かない地方政府の経済活動だ。農民から安く手に入れた土地で不動産開発し多額の隠し資産を持つ。一方、投資効率、エネルギー効率は低く、不良債権もどれほどあるか分からない。

　だが、中国に投資しないのもリスクだ。日本は得意の環境や省エネ技術協力などを通じ、中国と共存を図る必要がある。

＝2008/06/21 西日本新聞＝