自民党の古賀誠選挙対策委員長は七日、福岡市であった西日本政経懇話会で講演し、衆院解散の時期について、「（来年の）通常国会冒頭、歳入歳出法（予算）案を提出し、早ければそこで決断いただくか、予算案を成立させてからということであれば、三月末か四月に入ってからが一つのめどではないかと思っている」と発言した。

　古賀氏はこれまで、衆院解散について、衆院議員の任期満了となる来年九月に近い時期が望ましいとの考えを繰り返してきたが、「任期満了となれば野党から追い込まれてしまう危険が大いにあり、かえって福田康夫首相の解散権を縛る」と態度を一変させた。

　また「首相に少しフリーハンドを与えるために、歳出歳入法案を提出したら、『どうぞ、自分で一番いいタイミングと思ったときに決断してください』と言うのが親切かなと思っている」と述べた。年内解散については「絶対あってはならず、あったら（自民党は）負ける」と強調した。内閣改造は「全く分からないが、首相に勇気ある決断をしていただかなければならない」と前向きな姿勢をにじませた。

　一方、消費税増税の時期を二、三年後に先送りした首相を支持した上で、この間の歳入欠陥を補う財源について言及。道路特定財源を一般財源化する中で「東京、大阪、名古屋に約六千七百億円が国費として措置されているが、二、三年後回ししていいものは絶対ある」と三大都市圏での道路整備の一部凍結を提言。防衛費についても「備品の調達は若干、先送りしていいのがある。この分野の議論も避けてはいけない」と述べた。

＝2008/07/08 西日本新聞＝