西日本政経懇話会の６月例会が21日、久留米市櫛原町であり、経団連21世紀政策研究所・研究主幹の澤昭裕氏が「いま、何を議論すべきなのか？―エネルギー政策と温暖化政策の再検討」と題して講演した。要旨は次の通り。

　ほとんどのメディアは脱原発か原発推進かという短絡的な二元論の構図で描こうとするが、原発に対する態度と自然エネルギーに対する見方は別の軸。私は、原子力は相当厳しい状況になる、自然エネルギーも簡単には進まない、との認識。化石燃料（火力発電）で埋めていかざるを得ないから、そのデメリットをどう解決するか考えねばならない。

　エネルギー安定供給のために電源の多様化は重要。入手可能性や経済性、安全性などのメリット、デメリットを考え、どんなエネルギー源の組み合わせでやるか、合理的で冷静な議論が必要だ。

　今必要な議論は、直近の３～５年間の電力供給の信頼できる予想。どの電源をどのタイミングでどこに設置・運用するかという「工程表」こそ重要だ。なぜか。民間企業が大きな追加投資をするかどうか、どこに工場を造るかを判断するために必要だから。計画がないと海外生産を増やすしかなくなってしまう。

 
=2011/06/22 西日本新聞=