福岡都市圏に支店を置く企業などでつくる西日本支店長会

　三輪氏は２００５年の開館以来、入場者が約９７０万人に達したことに触れ「収蔵庫に窓を設けて中を見せるなど、来場者の文化財への関心を高める工夫に力を入れている」と語った。

　今後の役割について「九州の優れた陶磁器文化を紹介して地場産業の活性化につなげるなど、展示を通じ地域に貢献したい」と力を込めた。
　

 三輪館長は岐阜県出身。文化庁文化財監査官などを歴任し、２００２年に九州国立博物館設立準備室長、開館から現職。

【日時】2012年6月15日（金)
【場所】パ・ド・ドゥ・ル・コトブキ
【講師】江口一樹氏（帝国データバンク福岡支店情報部長)

　北朝鮮は武器を安く作って中東諸国に売るのが主な産業。ミサイルは途中まで上がれば専門家には性能が分かるという見方をすれば、今回のミサイル発射は失敗とは言えない。

　現状を読み解く鍵は「強盛大国の大門を開く」だ。軍事ではなく、市場経済化を進め、門戸を開くと読み取れる。経済利権の奪い合いが本質だ。北朝鮮には携帯電話も普及し、自動車産業も育っている。低コストの労働力があり、地質学者は産油国になれる可能性があると報告している。

　資産のある中国、日本に挟まれ、ロシアを含めた環日本海経済圏ととらえた場合でも重要な役割を担う。そういう視点を持てば、日本の北朝鮮への対応は、次の局面へと進むだろう。

＝2012/05/11 西日本新聞＝
 

　西日本政経懇話会の５月例会が９日、久留米市のホテルであり、元外務省北東アジア課長補佐（北朝鮮班長）でシンクタンク代表の原田武夫氏が「ミサイル発射後の北朝鮮を探る―本当のプランは何か」と題して講演した。要旨は次の通り。

　「北朝鮮は崩壊する。その前に核兵器を拡散させるとんでもない国だ」と語られているが、全然違うと思う。北朝鮮は投資対象として有望なエマージングマーケット（新興市場）になる。それが「強盛大国の大門を開く」ということだ。
　例えば平壌ビジネススクール。運営はスイスの連邦開発省で、スポンサーはスイスの名だたる企業だ。ケチで知られる金融大国がなぜ投資するのか。もうかるからだ。羅津港には桟橋が三つあり、中国、ロシア、スイスに貸している。物流拠点として東のロッテルダムになるとも言われる。
　国際的な資金循環を見ると、欧州、米国は国家債務不履行のリスクが高まり、国債格付けが下がる。欧州からの貸しはがしで〝崩落〟を始める新興国や、戦争の可能性がある中東も投資対象にならない。実は世界中が日本を見ている。だから円が買われる。その日本に近いエマージングマーケットが北朝鮮だ。
　定期的にミサイルを発射するのは「最新型が出ました、買ってください」ということ。安価なミサイルを中東諸国に売るのが北朝鮮の重要なビジネスであり、結果的にミサイル防衛システムを売る米国の軍需産業浮揚にも協力している。
　北朝鮮が置かれている立ち位置を知っておかないと、日本も方向を誤ることになりかねない。
 
＝2012/05/10 西日本新聞＝
 

唐津焼文化の発展を考えるシンポジウムが３月３１日(土)同市民交流プラザで行われた。

同シンポは「唐津焼の可能性を探る」をテーマに、西日本新聞社と地域の企業経営者などでつくる「玄海フォーラム」が企画して、地元経済界や観光関係者など約１００名が参加した。十四代中里太郎右衛門氏が基調講演で先代の仕事ぶりや唐津焼の美術館構想について語った。その後のシンポジウムでは九州陶磁文化館の鈴田由紀夫館長をコーディネート役に、唐津焼陶芸家の岡本作礼氏、唐津市長の坂井俊之氏、佐賀大准教授の田中右紀氏、

ギャラリー経営の坂本直樹氏等が、「唐津焼美術館」の設置や食と絡めた唐津焼の活用策を探ることで意見が一致した。

 モノやサービスへの需要が供給を下回り、物価が下落するデフレから抜け出せない日本経済について「不景気が原因ではなく、人口減で消費者が減少したことが本当の要因だ」と強調した。

　日本政策投資銀行の特任顧問も兼務する藻谷氏は、２０１０年に「デフレの正体」を出版し、50万部を超えるベストセラーになった。例会では150～64歳までの生産人口が多い時代ほどモノが売れていることをデータで例示。「企業が安易に人件費を削れば、給料が減り、モノは売れなくなって物価は上がらない」と述べた。

　また「高齢化率のような比率の数字では物事の本質は分からないし、正確な対策も立てられない。実数の把握が重要だ」と話した。

＝2012/04/21 西日本新聞＝

　日本の食料自給率はカロリーベースで４割。諸外国に比べると低いが、自給率はカロリーベースだけではない。例えば食料に１００円払ったとして何円分が国産か、という「生産額ベース」で言えば自給率７割。角度によって見方は変わる。

　今後の日本の農業を考える場合、どう保護していくかではなく、どうやったら日本の農業が強くなるか、もうかるようになるかを議論しなければいけない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だけの問題ではない。農業を一つの産業として見た場合、どう競争力を高めるかは避けられない課題だ。

　新潟県で米作と酪農を営む農家を訪ねた。牛の排せつ物を米の肥料にし、米を牛の飼料にする循環型経営。生乳の８割は農協、２割をアイスクリームにして小売りしていた。実は付加価値の高いアイスで収入の半分以上を稼いでいる。経営は３人でやっていて、数人はアルバイトだという。大規模化、複合化、経営の多角化は、いわば農家のリストラではあるが、１人当たりの生産高をいかに上げるかという発想も必要だろう。

　政府の補助金も、現在のようなばらまきではなく政策誘導の手段として使うべきだ。競争力強化を目指せば農業とＴＰＰの両立は可能だと思う。
 
＝2012/04/18 西日本新聞＝

　 福岡都市圏に支店を置く企業などでつくる西日本支店長会（234社）の４月例会が

　伊藤氏は、国際的ピアニストのマルタ・アルゲリッチ氏を招いて毎年開いている大分県別府市の音楽祭の総合プロデューサー。

　協賛企業集めの難しさに触れ、「良い文化を続けるには企業の力が必要不可欠だ。心を育てる音楽を続けるため力を貸してほしい」と支援を呼び掛けた。

　「音楽は人の心を育てる」を持論に、音楽祭に合わせて子ども向け演奏会を開いていることも紹介した。

【日時】2012年5月17日（木)
【場所】オームタガーデンホテル
【講師】鈴木 宣弘氏（東京大学教授)

　色彩と人の心理の関係については近年、大脳機能との関連など科学的な研究が進んできた。これを企業や組織の戦略に生かさない手はない。

　そもそも色とは何か。光つまり電磁波の仲間だ。各色は波長の数値を持っていて、人に与える影響も違う。赤は威圧感を、緑は安息感を、青は涼感をそれぞれ感じさせる。最近、右肩上がりの企業は人の距離感を縮めるオレンジ色をロゴに使う所が多い。人が買い物の際に判断する五感の割合は視覚が９割というデータがあり、いかに第一印象が大事か分かる。　（小出浩樹）

＝2012/04/12 西日本新聞＝

　色は光である。色の波長と身体の振動がぶつかりあって、私たちの心や体にさまざまな反応が現れる。赤は血圧や脳波、体温を上昇させ、人間のエネルギーを高める働きがある。緑は安定の色で、心身をよみがえらせる。青は血圧や体温を低下させる鎮静の色だ。

　消費者が物を買うのを決める五感の割合は、視覚が87％で断トツ、２番目が聴覚だが、７％にすぎない。何事も第一印象が大切で、人は多くの場合「見た目」で判断していることになる。

　だからこそ、ビジネスマンにはネクタイの色が重要。お薦めはピンクとオレンジ。ピンクは男性の上質な色気を示し、穏やかで優しそうな印象を相手に与える。オレンジは人と人の心理的な距離を近づける働きがあるので、ぜひ採用してほしい。これは銀座のホステスさんを対象に行った調査結果に基づいている。
 

＝2012/04/13 西日本新聞＝