年収1220万まで緩和策 配偶者控除、段階的に縮小

 24日、所得税の配偶者控除見直しについて、給与年収要件の引き上げで大筋一致した自民党の税制調査会幹部会合=東京・永田町の党本部

 自民党税制調査会は30日、所得税の配偶者控除見直しの焦点となっていた所得制限の仕組みを固めた。世帯主の給与年収1120万円(所得は900万円)まで控除を満額38万円とし、1120万円超から段階的に縮小して1220万円(所得1千万円)で完全になくす。一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないよう影響緩和策を講じる。

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