経産省、原発除染に国費支援検討 東電株低迷で計画変更へ

 除染費用の負担のイメージ

 経済産業省が東京電力福島第1原発事故の除染費用に、新たな国費投入を検討していることが30日、分かった。費用が5兆円規模と想定の2倍に膨らむほか、東電株が低迷しており、国の保有株の売却益で賄うとした現行の計画では対応できないと判断した。これとは別に放射線量が高い帰還困難区域の除染は、復興のためのインフラ整備との名目で国費を充てる。

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