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輸入小麦価格←引き下げ→燃油付加運賃 家計に朗報の4月 失業給付、要件緩和も

 4月からは暮らしをめぐる制度変更が相次ぐ。国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)や輸入小麦価格の引き下げといった家計にとって朗報となりそうなものが多い。雇用保険や医療制度が見直され、負担が減るケースも出てくる。一方で、明治乳業と明治製菓の経営統合など、厳しい経営環境を反映して、コスト削減を狙った企業再編も目立つ。

 日本航空、全日本空輸は4月発券分から燃油サーチャージを値下げ。北米、欧州路線では燃油付加運賃が片道2万2000円から3500円に。大型連休の海外旅行には追い風だ。

 政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を約3年ぶりに引き下げる。小麦相場が金融危機で下落に転じたためだ。これを受け、パンやめん製品が値下がりする可能性がある。九州電力の電気料金は、4月分を値上げし、5月分から値下げする。

 雇用保険法が改正され、雇い止めにあった非正規労働者が失業給付を受け取るための要件が3月31日から緩和される。これまでは保険に1年以上加入している必要があったが、6カ月以上で済むようになる。

 医療では、保護者が国民健康保険料を滞納し「無保険」状態になった中学生以下の子どもが医療機関にかかれるよう、市区町村が短期保険証を交付する。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料が9割軽減される。

 年金記録問題を受け、社会保険庁は4月3日から、約7000万人の現役加入者全員に、加入履歴などを載せた「ねんきん定期便」を送り始める。

 ほかに制度面では、教員免許の有効期間を10年間とする更新制が導入される。携帯電話会社などには、18歳未満の子どもが使う携帯電話やパソコンに、有害サイト閲覧制限サービスを組み込むことが義務付けられる。

 低公害車の購入を優遇する制度が拡充され、ハイブリッド車などは自動車取得税と自動車重量税が免税、減税となる。

 企業再編では、明治乳業と明治製菓が経営統合して「明治ホールディングス」に。味の素に匹敵する国内最大規模の食品グループになる。オーエムシーカードやセントラルファイナンスなど3社が合併し、新会社「セディナ」が誕生する。


=2009/03/29付 西日本新聞朝刊=

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