▼値下げ,その他

給付金商戦さあ本番 長崎は百貨店共闘へ 観光業界 高速道値引きもにらむ

 流通や観光レジャー業界では、定額給付金をめぐる商戦が本格化している。各企業は、支給額の1万2000円に合わせた割安な商品プランを打ち出すなど、不況で消費者の買い控え傾向が強まる中、給付金の取り込みに知恵を絞っている。

 給付金は1人当たり1万2000円(65歳以上と18歳以下は2万円)で、市町村が支給する。九州では3月上旬から順次支給が始まっており、九州経済調査協会によると、九州7県での支給総額は約2000億円に上るという。

 岩田屋(福岡市)は久留米店で、福岡県久留米市が3月30日から支給を始めたのに合わせ、今月1日からお買い得な「生活応援お楽しみ袋」を販売。お釣りでさらに買い物をしてほしいと、価格は1050円から1万500円に。1200個を用意したが、2日間で完売した。本店でも福岡市の支給が始まる5月中旬から均一セールなどを始める。

 家電量販大手のベスト電器(福岡市)は、1万2000円や2万4000円の商品コーナーを設けたほか、割り引きに使えるポイントを1万2000ポイント進呈する抽選も始めた。

 長崎市では、普段はライバル関係にある百貨店3店舗が、共同キャンペーンを企画中だ。手を組むのは長崎浜屋、博多大丸長崎店、佐世保玉屋長崎支店の3店舗で具体的中身を現在、検討中。長崎浜屋は「百貨店は商業地の核。百貨店業界が沈む中、協力して給付金を起爆剤にしたい」と話す。

 一方、観光やレジャー業界では、高速道路の値下げとの相乗効果を狙う。熊本県荒尾市の遊園地グリーンランドは、1日から親子3世代を対象とした割安なチケット「3世代プラン」を1万2000円などで販売。福岡県朝倉市の原鶴温泉では、「名物の『美肌の湯』を売り込む好機」と、旅館が1泊1万2000円などのプランを売り込んでいる。

 九州経済調査協会の豆本一茂主任研究員は「消費者心理は冷え込んでおり、効果は未知数だが、節約志向からお得な商品に飛び付く傾向もあり、短期的に消費は上向くかもしれない」とみている。


=2009/04/07付 西日本新聞朝刊=

カテゴリの一覧

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]