▲値上げ,生活

保険料、電気・ガス代上昇へ じわり負担増の秋 10月以降

 10月以降の国民生活は、航空各社の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の復活や、厚生年金保険料、電気・ガス料金の引き上げなどで家計の負担がじわりと増えそうだ。所得の減少や雇用の悪化で苦しむ家計の負担増が今後も続けば、景気回復の鍵を握る個人消費の低迷が長期化する恐れがある。

 鳩山新政権は家計への支援策を拡充する方針で、具体策の早期実行が課題となる。

 燃油価格の上昇を受け、日本航空や全日本空輸は国際線の燃油サーチャージを10月分から復活させる。北米・欧州路線では片道7千円が運賃に上乗せされる。会社員が加入する厚生年金の保険料率は労使折半で15・35%から15・704%にアップ。月給30万円(諸手当含む)の人で毎月の天引き額が531円増える。

 電気・ガス料金はこれまでは引き下げ基調だったが、原油価格などが上がったため、10月は北海道、東京、沖縄の3電力が標準家庭で9―34円値上げ。他の電力やガス会社も11月には値上げに転じる公算が大きい。

 一方、収入増や負担減につながる動きもある。出産育児一時金が4万円引き上げられ原則42万円に拡充されるほか、大半の都道府県では最低賃金を引き上げる。過去2年以内に失業して住居を失った人に対し、最長6カ月間、住宅手当を支給する制度もスタートする。

 「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が施行。過度な競争に歯止めをかけ、運転手の労働条件を改善するのが目的だが、国土交通省の運賃審査が厳しくなるため「初乗り500円」などの格安運賃が認可を受けにくくなりそう。65歳以上の公的年金受給者の年金額から住民税を天引きする制度も始まる。

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は全国一律から都道府県別に変更となり、地域差が生じる。生活保護世帯などを対象に地上デジタル放送用チューナーの無料給付の申請受け付けも始まる。


=2009/09/28付 西日本新聞朝刊=

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