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人工島宅地28%値下げ 「CO2ゼロ街区」に 5工区 来年度から販売 福岡市新事業計画

 福岡市は7日、東区の人工島(アイランドシティ)事業について、「まちづくりエリア」の北東部にある市5工区(約94・6ヘクタール)の土地分譲単価を当初予定より引き下げる方針を盛り込んだ新事業計画をまとめた。昨秋以降の景気悪化を踏まえ「値下げ」に踏み切った格好だが、今後の経済情勢は見通せず、事業の行方は不透明だ。
 
 新事業計画によると、埋め立て中の市5工区の土地分譲については、2010年度から23年度までの14年間で行う。厳しい経済情勢を踏まえ、分譲単価は当初予定より28%引き下げて1平方メートル当たり10万800円とし、他工区に比べて23%安く設定した。
 
 人工島東半分の「まちづくりエリア」は国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。市5工区にはモデル地区「CO2(二酸化炭素)ゼロ街区」を設定し、太陽光パネルなどを備えた住宅群をつくる。自然博物館のような「エコミュージアム」や教育・研修施設の導入も検討し、環境共生のまちづくりを進める。

 市は04年、人工島の東半分を開発する予定だった第三セクター・博多港開発から、市5工区分の埋め立て権を譲り受けた際、事業計画を策定した。その後、人工島事業の見直しを訴えた吉田宏市長が就任し、07年に行った人工島事業の「検証・検討」結果などを踏まえ、新計画の策定作業を進めていた。


=2009/10/07付 西日本新聞朝刊=

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